個人 事業 主 補助 金。 フリーランス、個人事業主の新型コロナウイルス関連助成金、補助金について

企業・個人事業主の「新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況に関するアンケート調査」を実施

個人 事業 主 補助 金

持続化給付金は、売上が50%以上減少した事業者に対して、給付される「返さなくていいお金」ですが、 これと似た名前で、「持続化補助金」というものがあります。 「持続化補助金」はなにも今回のコロナ禍の緊急経済支援策で打ち出された施策ではなく、 もともとある人気の経済施策であり、事業者の中には、「すでに使ったことある」 という方も多くいることでしょう。 (弊所も令和元年の持続化補助金の採択を受けております) その、持続化補助金が、今回は、今までのもの(一般型)に加えて コロナ対応型が準備されており、ここに、応募が集中してます。 先日、ある商工会議所に問い合わせたとこと、申込が殺到しています。 と担当の方が悲鳴を上げておりました。 (実際に、弊所でも今回のコロナ対応型の持続化補助金への申請のご相談を多くお受けしております。 ) この、持続化補助金ですが、弊所としては広く、多くの事業者に応募をおススメしています。 その理由とは。 本日は、そんな記事をお伝えしてまいりましょう。 ややこしいネーミング、持続化給付金でなく、持続化補助金ってなにが違うの? まず、基本的なことから。 補助金と助成金はどちらも「もらえるお金」と認識され、混同してしまっている方が多いと思います。 返済の必要はない(=もらえるお金)という点は助成金も補助金も同じですが、異なる点が大きく3点あります。 実際に支払った経費に対して、後から「補助」されます。 この点、助成金は申請したものに対して、助成要件を満たしていれば、すべてに助成されます。 したがって、 申請のあったものに対して、抽選や公募審査があり、 また、申請の期限や回数なども決められています。 実際に、補助金を受けて活動した結果、経営状況がこんなに改善したよ、と報告するのです。 多くの補助金が5年間の報告義務があります。 助成金は、このような報告義務は基本的にありません。 お金をもらったら、それでおしまいです。 これらのことを持続化補助金と、持続化給付金にあてはめて考えると、 違いがわかりやすいと思います。 ここに、それぞれのフライヤーを添付しますが、 気を付けていただきたいのが、 持続化給付金も、持続化補助金も、6月の補正予算にてその制度の拡充が予定されています。 受付は通年で行われ複数回の締切が設けられる予定で、現在公表されている締切は 第1回:2020 年5月15日(金) 第2回:2020 年6月5日(金) 第3回:2020年8月7日 金) 第4回:2020年10月2日(金) となっています。 持続化補助金を簡単な言葉で平たんにお伝えすると、 「 コロナ禍の影響も大きくあるけれども、それでもめげずに、これからの経営計画をしっかりとたて、HP開設や、ブランド力UP、商品サービスのプロモーションにしっかりとお金を投入して売上を伸ばし、経営を持続化していく意思のある事業者に向けて、補助金を出しますよ」という制度です。 小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】の補助対象事業 補助対象となる事業は、次の 1 ~ 4 の要件をすべて満たす事業であることが必要になります。 個人事業主は製造業を実施していないことが多く、 Aの(サプライチェーンの毀損への対応)がそもそも該当しなかったり、従業員を雇用していないことから、 C(テレワーク環境の整備)が該当しないケースが多いためです。 2 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取り組みであること。 持続化補助金の申請書には事業計画を記載する欄が設けられています。 ここで、どのように経営を持続化するための事業計画を記載するか、が、補助金申請が採択されるかどうかの分かれ道になります。 要件 2 の、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取り組み事例は以下のとおりです。 ・新商品を陳列するための棚の購入 ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築 ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品PRイベントの実施 ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・新商品開発にともなう成分分析の依頼 ・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。 ) ここがpoint! 持続化補助金の採択を受けるためには、申請書の事業計画欄を補助金の目的を外れることなく的確に、そして、経営者としての熱い想いを記載しよう。 3 商工会(または商工会議所)の支援を受けながら取り組む事業であること。 ここがpoint! 持続化補助金を申請するためには少なくとも、1回~2回ほど管轄の商工会議所での面談が必要になります。 弊所で申請をお手伝いさせていただいている方は1回の面談で申請することができておりますが、多くの方は、3回以上の面談が必要になっているようです。 (商工会議所によっては、コロナの影響で、直接の面談を行わずにメールやFAXで対応していケースもありますので、 申請を検討されてる方はまずは商工会議所に連絡してみましょう) 4 以下に該当する事業を行うものではないこと。 それでもあえて、弊所が持続化補助金をおススメするのは理由があります。 それは、ずばり。 「持続化補助金を申請することで、本当に事業が持続化していくから」 「個人事業主が使いやすい制度だから」 持続化補助金を申請することで、本当に事業が持続化していく さきほどもお伝えしたように、持続化補助金の申請には、事業計画書をみっちりと記載する箇所があります。 (詳細は、こちらの様式2をご参照ください ) この事業計画書、 簡単そうに見えて、なかなか奥が深い。 数ページを記載するのに、大きな思考の旅にでなくてはならいという代物なのです。 弊所で、お手伝いをさせていただく場合は、この様式2の事業計画にじっくりと時間をかけて、 「絵に描いた餅」にならないように、そして、「申請が採択されるポイント」にフォーカスして 申請の準備をしていきます。 補助金の申請のために、事業計画を立てていると思いきや、事業主ご自身の意識改革が起こり、 今まで見えていなかった経営のフェーズが見えてくるようになる。 こうなったら、しめたものです。 事業計画が、しっかりとした骨子を持ち、事業主自身の進むべき方向性も定まり、その結果、補助金申請の内容に力が増す。 そうなれば、当然に補助金申請は採択されるでしょうし、 採択されれば、補助金という資金の見方も入ってくる。 しかも、事業計画で策定したプランは、そのまま実行すれば、結果的に経営を大きく向上させることにつながるのですから、 これは、一石二鳥、鬼に金棒、というわけです。 給付金や融資など、お金が入ってきて終わり、という制度だけでは、 なかなか、事業を持続化できるほどのパワーはでません。 付け焼刃な経営計画では、当然に、経営にひずみがでるでしょう。 ぜひとも、みなさんの経営の持続化を、「持続化補助金」で試してみてはいかがでしょう。 個人事業主が使いやすい制度 補助金には、様々な種類があります。 弊所のblog記事でも紹介した• IT導入補助金 もおススメの補助金ではありますが、これらの2つの補助金は個人事業主にはなかなか使い勝手がよろしくない。 製造業向けであったり、補助を受ける対象が高額なものばかりであったり、がその理由なのですが、 これらに比べて、持続化補助金は ・事業主が主体で、補助を受ける経費を決めることが出来る(一定の制限はあります) ・広く門戸が開かれている という点で、個人事業主にとても親切な制度となっています。 申請方法が難しいように感じたり、分厚い募集要綱におののくこともあるかと思いますが、 そこを乗り越えて、持続化補助金にトライしてみてくださいね! 【個人セッション】 2018年11月にクローズさせていただいた、弊所の個人セッションを、期間限定で再開させていただいております。 皆さまお困りのこと。 これからのお金のこと。 これからの事業経営のこと。 個人的なお悩みでもドーンとなんでも!こい、です。 とにかく話を聞いてほしい。 そんなご要望にも、お応えさせていただきます。 コロナが落ち着き、皆様のお気持ちが安心安定する頃になったらこっそり看板を下ろします。 それまで、どうぞお気軽にご活用ください。

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【補助金】個人事業主を救う!5つの補助制度と新型コロナの支援制度

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キーワード :• 政府は4月7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定し、39. 5兆円規模の財政支出をすると発表しました。 相次ぐ対策の発表に「自分が活用できる助成金はあるのか」「すでに始まっているのに乗り遅れていないか」「ほかの人はもうお金を受け取っているのか」など気持ちばかり焦るところ。 個人事業主向けの施策にフォーカスし、給付金・貸付・納付猶予の措置などをまとめました。 フリーランス含む個人事業主なども対象となっています。 条件:事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者 金額:個人事業主は昨年1年間の売上からの減少分を上限に 100 万円以内で給付 実施主体:国 申請方法:未定(4月最終週に確定予定。 当初風俗業、キャバクラなど客の接待を伴う飲食業の関係者は対象外と国は回答していましたが、のちに撤回、給付対象となりました。 ただ本給付金は世帯主限定とされており、世帯主以外の人間が家計を支えている、DV避難中で世帯主と連絡を取ることができないなどの場面でどうなるかは現時点では未知数です。 個人事業主の場合の要件は以下の通りです。 生計中心者の所得が所得制限限度額以上(特例給付)の世帯は除きます。 償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還は免除されます。 売り上げが15%以上減少するなどより厳しい経営状況の企業には、利子にあたる金額を国が補填し、信用力や担保にかかわらず実質的に無利子で借りられるようになっています。 日本政策金融公庫などからすでに受けた融資についても実質無利子の融資への借り換えを可能にします。 条件:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来しており、次の1または2のいずれかに該当する 1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少 2. 商工会議所の推薦が必要となる点が要注意です。 すでに民間の金融機関から受けた融資についても、上限までは無利子の融資への借り換えができます。 これについて、無利子での融資が拡充されました。 条件: 1. 経済事情や病気等で返済困難 2. 収入基準を満たす 3. 条件:2020年2月以降の任意の期間(1カ月以上)の収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少しており、一時に納税を行うことが困難であること 対象となる国税:2020年2月1日~21年1月31日までの所得税、法人税、消費税等。 能期限が過ぎている未納の国税にも遡って適用可 申請方法:法令施行日(未定)、納期限のいずれか遅い日までに申請。 (関連記事) バナーをクリックすると㈱レックスアドバイザーズ(KaikeiZine運営会社)のサイトに飛びます 最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。

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新型コロナウイルス対策:個人事業主でも利用できる給付金・補助金とは

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「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月~12月までの各月の売上が前年(2019年度)同月と比べて50%以上減少した場合に、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円まで補償してくれる制度です。 もちろん、融資(借入)ではありませんので、助成金や補助金と同様に返済義務はありません。 また、雇用調整助成金など他の助成金と比べても、制度の内容がシンプルで比較的ハードルも低いので、チェックする価値はあると思います。 そこで今回は「持続化給付金」について 「条件」「給付額の確認方法」「申請方法」などをまとめましたので、売上が減少している個人事業主や中小企業の経営者の方は、是非参考にしてみてください。 ) 「持続化給付金」をもらうための条件 「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月~2020年12月のいずれかの月の 売上が前年同月比50%以上減少した中小企業や個人事業主(フリーランス含む)に対して支給される給付金です。 いくらもらえるの? 持続化給付金の支給額は、 法人と 個人で次のように設定されています。 <法人の場合> 資本金10億円未満の中堅・中小企業に 最大200万円(会社以外の医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人も対象です。 また、資金の使途も問われませんので、 給付金の使い道が自由という点もポイントです。 上の表では、2月の売上が前年同月比50%以上減少しているため、給付対象になります。 個人事業主の方の場合は、事業収入で判定します。 ) ただし、個人事業主・フリーランスの方で 「白色申告」している場合は、2020年1月~2020年12月の各月の売上ではなく、2019年度の売上の平均額と比較して判定します。 詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。 ちなみに、2020年4月1日までに法人を設立していれば給付金の上限は200万円まで。 2020年4月2日以降に法人成りした場合は、上限100万円までとなりますので、注意してください。 スポンサーリンク 給付金額の確認方法 「持続化給付金」の給付額は、次の計算式で求めることができます。 一方、個人事業主・フリーランスの方の場合は、原則2019年分(2019年1月1日~2019年12月31日)の事業収入(確定申告書B「収入金額等」の「事業」欄の金額)となります。 2019年から事業を始めたばかりで、まだ確定申告をしていないという場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。 つまり、全額支給されるということですね。 例えば、計算した給付額が875,000円だった場合、当初の計算式(10万円未満切り捨て)だと給付額は80万円ですが、6月2日以降の申請は1円単位で支給されることになるため、875,000円全額支給されることになります。 (すでに給付金を受け取っている方も対象です。 追加分についての申請は不要です。 先ほどの図のように1月の売上は前年同月比で50%以上減少していなくても、その月以外に50%以上減少している月があれば、給付対象となりますので、是非チェックしてみてください。 売上が50%以上減少している月が複数ある場合は? 事業主側で 50%以上減少した月を選択することができますので、より減少幅の大きい月を選べば、給付金も多くもらえることになります。 (上限額まで) いつから受付開始? 持続化給付金の申請は、本日 令和2年5月1日からスタートしています! また、申請期間は 令和2年5月1日から令和3年1月15日(金)24時までです。 いつもらえるの? 申請から支給までは、 2週間前後です。 電子申請ができない人向けに、5月12日(木)より申請をサポートする完全予約制の窓口が開設しています。 「持続化給付金ホームページ」の申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力し、仮登録をする。 仮登録のときに入力したメールアドレスに届いた内容を確認し、本登録をする。 基本情報、売上、口座情報、通帳の写しをアップロード。 必要書類はこのあと解説します。 かなりシンプルなので、オンライン申請が苦手な人でも大丈夫だと思います。 提出書類(用意するもの) 下記に「法人の場合」と「個人事業主の場合」を別々にまとめました。 法人の場合• 法人名義の通帳の写し(給付金の振込先口座番号を確認するため) 通帳の「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しが必要です。 ただし、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳(口座名義・口座番号)のスクリーンショットを添付すればokということです。 税務署の収受日付印が押印されていない場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。 2020年分の対象とする月(売上が50%以上減少している月)の売上台帳等 フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでもokということです。 ただし、データや書類には2020年〇月=対象月を明確に記載するようにしてください。 <参考例(こちらの形式で申請した分は、実際に審査を通過して入金されています。 通帳の写し(給付金の振込先口座番号を確認するため) 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるものが必要です。 通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、画面のキャプチャを添付すればokということです。 顔写真付きの本人確認書類の写し 運転免許証の場合は両面(返納している場合は、運転経歴証明書でも可。 ) 個人番号カードの場合は表面のみ 顔写真付きの本人確認書類がない場合は、次のセットでも申請が可能です。 (オンライン申請の場合の対応ファイルはPDF・PNG・JPGです。 ) 持続化給付金はこちら 「」から申請することができます。

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