文京区 補助金 コロナ。 文京区の事業者が利用できる補助金

東京都(補助金・助成金・融資情報)

文京区 補助金 コロナ

文京ウェルカム商店街事業補助金 文京ウェルカム商店街事業補助金は、外国人客へのスムーズな対応や快適なWi-Fi環境整備を行うことで、集客のアップへとつなげることを目的としている補助金です。 店舗ツールの外国語化や案内看板などやWi-Fi環境整備等に対して支援として、店舗ウェブサイト、案内看板、メニューブック、案内冊子、ステッカーなど店舗ツールの多言語化及びWi-Fi環境整備等に要する費用の一部を補助しています。 補助対象事業 文京ウェルカム商店街事業補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。 ・補助対象者が自ら開設するウェブサイトの多言語化に係る事業 ・施設内案内、メニュー表示、案内冊子等の多言語化に係る事業 ・Wi-Fi環境の整備に係る事業 等 補助対象者 文京ウェルカム商店街事業補助金の補助対象となるものが下記の通りとなります。 ・文京区内に主たる事業所を有し、かつ、補助金交付申請日時点で引き続き1年以上事業を営んでいるものであること。 ・申請日までに納付すべき住民税及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は、所得税)を完納していること。 なお、 Wi-Fi環境整備事業の場合は、区内の商店会または文京区商店街連合会に加入している必要がありますので、ご注意ください。 補助対象経費 文京ウェルカム商店街事業補助金の補助対象となる経費例は下記の通りとなります。 補助金の額 文京ウェルカム商店街事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。 ・補助対象経費の2分の1 ・上限額 5万円(千円未満切捨て) 地域ブランド創出支援事業 地域ブランド創出支援事業は、イベントやグッズ制作など、文京区の魅力ある地域ブランドを新たに創出する事業に対して支援を行っている助成事業です。 イベントやグッズ制作などのような、文京区の魅力ある地域ブランドを新たに創出する事業を実施する場合に、かかった経費の一部を補助しています。 なお、地域ブランドとは、文京区の歴史、文化、産業等の地域支援を活用したイベントや商品などによって、文京区のイメージアップにつながるものとなります。 補助対象者 地域ブランド創出支援事業の補助対象となるものは、下記の通りとなります。 ・小売商業者などの地域グループ(商店会は除く) ・NPO法人 補助金の額 地域ブランド創出支援事業の補助金額は下記の通りとなります。 ・補助率 3分の2 ・補助限度額 30万円 経営改善専門家派遣事業 経済改善専門家派遣事業は、中小企業が抱える課題解決のための登録専門家派遣を利用を行った時に利用できる助成事業です。 登録専門家派遣を利用したときにかかる経費の一部を補助しています。 経営、マーティング、特許、就業規則の見直しなど、中小企業が抱える課題解決のための登録専門家など、専門家のアドバイスを受けたい方はご活用ください。 補助対象者 経済改善専門家派遣事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。 ・文京区内に主たる事業所のある中小企業者又は個人事業者 ・文京区内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の商工団体 補助対象経費 経済改善専門家派遣事業の補助対象となる経費は、下記の専門家を派遣した時に利用できます。 ・中小企業診断士、技術士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、ITコーディネータ等の有資格者で、診断・助言の実績のある登録者 ・企業での実務経験や指導・監督経験の豊富なアドバイザーで、診断・助言の実績のある登録者等 補助金の額 経済改善専門家派遣事業の補助金額は下記の通りとなります。 ・補助回数 年間8回まで ・補助額は派遣の内容によって異なる 展示会等出展費用補助事業 展示会等出展費用補助事業は、展示会や産業交流展、見本市などに出展を支援している助成事業です。 中小企業がそれらに出展する際にかかった経費の一部を補助しています。 販路拡大のために出展を検討している中小企業の方はご利用ください。 補助対象者 展示会等出展費用補助事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。 ・文京区内に、登記上の本店所在地(法人)、主たる事業所(個人事業主)があること。 ・展示会等出展料 ・国外展示会等に出展するものは現地通訳費・輸送費も補助対象経費となる場合あり 補助金の額 展示会等出展費用補助事業の補助金額は下記の通りとなります。 文京区では新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を補助しています。 補助対象機器 令和元年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成の補助対象の機器と要件は、下記の通りとなります。 1以上、風呂保温(フルオート)機能ありは2. 7以上、240L未満の小容量タイプ(一体型含む)・多缶式タイプ(薄缶2缶等)・多機能タイプについては、2. 4以上であるもの。 ・又は、日本冷凍空調工業会規格JRA4050に基づくJRA表示があるものについては、年間給湯効率が3. 1以上であるもの。 ・寒冷地・塩害地向け・2缶タイプ・角型1缶タイプ・200L以下の小容量タイプ・一体型タイプ・多機能タイプについては2. 7以上であるもの。 3~1. 5kwまでの間であること。 ・雨水を貯留するために作られ、一般に販売されている既製品であること。 補助対象者 令和元年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成の補助対象となるものは、それぞれの区分で下記の要件を満たしていることが必要となります。 ・設備は中古やリースは対象外。 ・販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外。 ・個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ併用住宅および賃貸併用住宅を含む。 ・賃貸併用住宅の一部分に居住する所有者を含む。 ・設備を設置した文京区内の住宅に生活の本拠として居住及び住民票を有し、住宅の住居の用に供する部分だけに助成対象設備を使用していること。 ・設置した建物(住宅)の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。 ・分譲共同住宅に居住する場合は、管理組合の取決めに基づき、共用部分等に設備を設置することについて同意を得ていること。 ・過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがない世帯及び住宅。 (助成は初期導入時のみ) ・設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。 ・前年度の住民税に滞納がないこと。 ・太陽光の場合、発電された電力を自らが居住する住宅で使用すること。 ・申請者=建物所有者=領収書の名義人=助成金の振込み名義人であること。 ・平成31年2月1日から令和2年1月31日の間に、設備を設置する分譲共同住宅の共用部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること。 ・設備を設置した分譲共同住宅の共用部分だけに助成対象設備を使用していること。 ・管理組合が過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがないこと。 (助成は初期導入時のみ) ・設備の設置費用を全額支払っていること。 ・設備の設置について、区分所有法に規定する集会等で同意を得ていること。 ・申請者(管理組合等の代表者)=領収書の名義人=助成金の振込み名義人であること。 ・平成31年2月1日から令和2年1月31日の間に、設備を設置する事業所の事業用に供するためだけに助成対象設備を購入設置していること。 ・設備を設置した事業所の事業の用に供する部分だけに助成対象設備を使用していること。 ・中小企業者が過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがないこと。 (助成は初期導入時のみ) ・設備の設置費用を中小企業者が全額支払っていること。 ・法人の場合は前年度の法人住民税、個人事業主の場合は前年度の住民税に滞納がないこと。 ・設備を設置した事業所の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。 ・申請者(中小企業の代表者)=建物所有者=領収書の名義人=助成金の振込み名義人であること。 補助対象経費 令和元年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成の補助対象となる経費は下記の通りとなります。 ・設備 ・架台等購入費 ・設置工事に係る経費 補助金の額 令和元年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成の補助金額は下記の通りとなります。 このような目的をもって、屋上、ベランダ、壁面において緑化を実施する方を対象に、必要な経費の一部を補助しています 補助対象緑化 屋上等緑化補助金の制度の補助対象となる緑化は下記の通りとなります。 (プランター等可動式のものは不可。 ) ・樹木の植栽面積がその50%以上あること。 ・上部に屋根、ひさし等がなく、上部が天空であること。 ・建物にかかる荷重や、資材や植栽物の飛散防止等を考慮した設計とすること。 ・高さが3メートル以上あり、かつ面積が10平方メートル以上あること。 補助対象者 屋上等緑化補助金の制度補助対象となるものは下記の通りとなります。 ・区内の建築物において新規に屋上、ベランダ及び壁面の緑化を行うその所有者、または管理者の方。 ただし、次の方は対象外となりますので、お気をつけください。 ただし、基準を満たした上でそれ以上つくるものに関しては対象とする。 ただし、既存の建築物に関しては、助成の対象となります。 ・緑化に要した費用 補助金の額 屋上等緑化補助金の制度の補助金額は下記の通りとなります。 まとめ 文京区で活用できる6つの助成金や補助金を一覧にしてわかりやすく解説してみました。 文京区では、商店街や展示会への出店費用向けての支援、さらには省エネや屋上緑化に対して助成事業を設けて区民や企業をサポートしてくれています。 文京区で事業を営んでいる方や商店街の方は、積極的にこれらの助成金や補助金を活用して、事業の経営や豊かな地域のサポートに役立ててください。

次の

新型コロナウイルス補助金最新情報

文京区 補助金 コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は甚大です。 中小企業の経営者の皆様も苦しい状況に置かれているのではないでしょうか。 今回は中小企業用コロナウイルス関連の補助金リストと簡単な紹介をまとめました。 資金繰りからIT導入補助・テレワーク導入支援策など、さまざまな方面からサポートを受け取りましょう。 経済産業省による支援策 経済産業省(中小企業庁)は中小企業への支援策を立てています。 内容は大きく3種類に分けられます。 資金繰り• 設備投資・販路開拓• 経営環境の整備 新型コロナウイルス感染症特別貸付・危機対応融資に特別利子補給制度を併用することで無利子化できます。 措置期間は最長5年、金銭面でお困りの方はまず経済産業省の支援策をチェックしてみてください。 参考: 都道府県による支援策 J-Net21(運営:独立行政法人中小企業基盤整備機構)にて、地域別の補助金・助成金・融資情報がまとめられています。 経済産業省(中小企業庁)の補助金条件を満たせなくても、都道府県・市区町村の補助制度を利用できる場合があります。 例えば東京では、 千代田区や中央区・港区・新宿区・文京区などの区によっても支援制度が異なります。 お住まいの地域の制度を確認してみましょう。 参考: 他金融機関による支援策 金融機関(日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・全国信用保証協会連合会)でも別途支援策を公開しています。 日本政策金融公庫• 参考:• 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505 商工中金• 参考:• 制度の案内相談窓口:0120-542-711 一般社団法人 全国信用保証協会連合会• 参考:• お問い合わせはまで まとめ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、継続が難しい企業が増えています。 貴社の経営が厳しいと感じたなら、早めに支援策に頼りましょう。 経済産業省による支援策• 都道府県による支援策• 他金融機関による支援策 今後、支援策の条件が緩和される可能性もあります。 常に最新情報を取り入れ、企業そして社員を守りましょう。 弊社レジリエンスセールスエージェンシー株式会社(RSA社)は日本企業を災害に強くする「レジリエンス」・「BCP」策定に関して情報提供を行っています。 災害対策を行いたい個人様・企業様は、ぜひご連絡ください。 投稿者:• コメント:•

次の

文京区 ものづくり補助金

文京区 補助金 コロナ

小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の概要 持続化補助金やIT導入補助金、ものづくり補助金など生産性革命推進事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を乗り越えるために、前向きな投資を行う事業者をサポートするための補助率や上限額の引き上げなどの措置が取られた特別枠を用意しています。 すでに第1回の締切は2020年5月15日(金)で終了していますが、第2回は2020年6月5日となっています。 なお、受付は通年、複数回行われており、随時締切予定が公表されていきます。 小規模事業者持続化補助金・コロナ特別対応型の制度を利用するためには、2つの要件が応募前提となっています。 なお、計画の作成や販路開拓などの実施に関しては、商工会議所の指導や助言を受けることができます。 小規模事業者持続化補助金・コロナ特別対応型の対象者とは? 小規模事業者の定義 では、この制度が受けられる小規模事業者とは、どのような業者が該当するのでしょうか?小規模事業者は、業種と人数に関して次のように定義されています。 (業種)商業・サービス業(宿泊業と娯楽業を除く):(人数)常時使用する従業員の数が5人以下 (業種)サービス業のうち宿泊業・娯楽業:(人数)常時使用する従業員の数が20人以下 (業種)製造業その他:(人数)常時使用する従業員の数が20人以下 対象業種についての考え方 「商業・サービス業」「宿泊業・娯楽業」「製造業その他」の業種については、次のような考え方をしています。 (商業・サービス業の考え方) ・他社が生産したモノに付加価値を付けることなく、仕入れたままの状態で販売する事業 ・個人の技能をその場で提供しないなど流通性や代替性のない価値を提供する事業 (宿泊業・娯楽業の考え方) ・その場での飲食や催事、宿泊などと提供する事業 ・映画や演劇などの娯楽を提供する事業 (製造業その他の考え方) ・自社で流通性のある無形の商品や無形の価値があるモノを生産する事業 ・他社が生産したモノを加工などして、さらなる価値を付与して提供する事業 (その他の業種の考え方) ・上記以外の業種の考え方に当てはまらない建設業や運送業などの事業 ・区分が異なる複数の事業を営んでいる事業 補助対象者の範囲になる人とならない人 補助対象者の範囲になりうる可能性のある人は、次のような方です。 ・会社もしくは会社に準ずる営利法人、具体的には株式会社、合名会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合など ・商工業者である個人事業主 ・一定の要件を満たしている特例非営利活動法人 一方、補助対象者の範囲にならないのは次に該当する方です。 ・医師、歯科医師、助産師、 ・系統出荷収入のみの個人農業者 ・企業組合と協業組合を除く協同組合などの組合 ・一般社団法人、公益社団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農業組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない商業予定者、具体的には既に開業届を提出していても開業日は申請日よりも後の場合 ・任意団体など 小規模事業者持続化補助金・コロナ特別対応型の補助対象事業とは? 補助対象となる事業者は、次の4つの要件を満たす必要があります。 具体的には、コロナの影響による増加体制を強化するための設備投資や製品の安定供給を継続することを目的とした設備更新のための投資、他者が営業停止になったことにより新たな製品の生産要請に対応するための投資などが挙げられます。 B: 非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面や遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備やシステム投資を行うことが含まれます。 具体的には、有人で窓口対応から無人対応へと変換するための設備投資や有人レジから無人レジ対応へと変換するための設備投資、店舗販売から新たにEC販売に取り組むための投資などが挙げられます。 C:テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備することがふくまれます。 なお、補助対象期間内に少なくとも1回以上は、テレワークを実施していなければいけません。 具体的な事例として、WEB会議システムを導入したり、クラウドサービスを導入することなどが挙げられます。 ただし、パソコンやタブレットなどハードウェアの購入費用は対象外となっています。 また、新たな販促用のチラシ作成や送付、新たな販促用のマスコミ媒体やWEBサイトでの広告などのPR、新たな販促用のチラシのポスティング、国内外での商品PRイベントの実施、専門家からの新商品に向けた指導やアドバイス、新商品開発の成分分析の依頼などの取り組みも挙げられます。 小規模事業者持続化補助金・コロナ特別対応型の補助対象経費とは? 補助対象経費となるのは、事業の遂行に必要なものが対象となります。 経費の補助対象として認められているのは次のものです。 1、機械装置等費 2、広報費 3、展示会等出展費 4、旅費 5、開発費 6、資料購入費 7、雑役務費 8、借料 9、専門家謝金 10、専門家旅費 11、設備処分費 12、委託費 13、外注費 なお、補助対象経費として認められるには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。 ステップ1:都市計画書や補助事業計画書の作成 ステップ2:「経営計画書」の写しなどを地域の商工会(もしくは商工会議所)に提出、「支援機関確認書」の作成・交付を依頼 ステップ3:後日、地域の商工会(もしくは商工会議所)から「支援機関確認書」を受け取る ステップ4:受付締切までに必要な提出物を全て揃えて、日本商工会議所(補助金事務局)の住所まで申請書類一式を郵送で提出 ステップ5:日本商工会議所(補助金事務局)による審査(採択・不採択の決定) 申請手続きに必要な書類 単独申請の場合(応募者全員) 応募者全員が次の書類を提出する必要があります。 (このデータをもとに採択審査が行われるため、電子媒体の送付がない場合は採択審査ができません) 共同申請の場合(応募者全員) 応募者全員が次の書類を提出する必要があります。 (このデータをもとに採択審査が行われるため、電子媒体の送付がない場合は採択審査ができません) 共同申請で、代表事業者が一括して経費を支出し、補助金交付を受けようとする場合は、上記の必要書類に加えて、「連携する全ての小規模事業者の連名で制定した共同実施に関する規約」の提出も必要です。 法人の場合 法人の場合は、上記の必要書類に加えて次の書類も必要となります。 概算払いによる即時支給を受けるためには、次の書類を提出する必要があります。 ・概算払請求書(様式5)(20%以上売上減少) ・通帳のコピー ・市区町村が発行した売上減少証明書 参照: 受付手続きの期限 第1回受付締切について 第1回目につきましては、2020年5月15日(郵送:必着)に申請書類一式の送付締切が終了しました。 申請書類一式の送付締切:2020年5月15日(金)(郵送:必着) 採択結果公表:2020年5月下旬頃(予定) 補助事業の実施期間:交付決定日~2021年1月31日(日)まで(なお交付日につきましては2020年2月18日まで遡及可能) 実績報告書提出期限:2021年2月10日(水) 第2回受付締切について 申請書類一式の送付締切:2020年6月5日(金)(郵送:必着) 採択結果公表:2020年8月下旬頃(予定) 補助事業の実施期間:交付決定日~2021年3月31日(水)まで(なお交付日につきましては2020年2月18日まで遡及可能) 実績報告書提出期限:2021年4月10日(土) 第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定となっています。 なお、詳しい締切日については、決定次第随時公表される予定です。 まとめ 小規模事業者持続化補助金・コロナ特別対応型は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を乗り越え、前向きな投資を行う事業者をサポートする制度です。 この制度は、地域の商工会や商工会議所の適切なアドバイスを受けながら取り組めることがメリットです。 制度の利用を検討している方は、締切までの十分な余裕をもって申請手続きを行うようにしましょう。

次の