パナソニック 株式 会社 コネク ティッド ソリューションズ 社。 パナソニック、米ソフト会社に20%出資 自動発注など支援

パナソニック、米ソフト会社に20%出資…サプライチェーンのソリューションを強化(レスポンス)

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取得金額は8億ドル(約860億円)だ。 ブルーヨンダーは世界最大のサプライチェーン・ソフトウェア専門企業として35年以上の歴史を有し、サプライチェーン計画から実行、物流、小売業務、eコマースまでバリューチェーンの最適化を進めている。 その顧客数は世界中で3300社を超えると言われている。 パナソニックとブルーヨンダーの両社は昨年、日本市場向けのサービス強化に向けて合弁会社を設立していた。 今回の出資で両社の戦略的パートナーシップは拡大し、オートノマス(自律的な)サプライチェーンの実現を加速させる方針だ。 例えば、パナソニックのカメラやセンサーなどで捉えた現場のデータを、ブルーヨンダーの人工知能(AI)プラットフォームでリアルタイムに解析し、需給の予測や在庫の最適化、人的リソースの運用オペレーションを自動化する。 「サプライチェーンは新型コロナウイルスの影響がある中で改革は待ったなし。 顧客の期待は大きく、われわれのビジネス規模も飛躍的な拡大が期待できる」とパナソニックのコネクティッドソリューションズ社の原田秀昭上席副社長は話し、「サブスクリプションやコンサルティングといった当社にない能力をまず勉強することが事業規模や販売金額以上に大きい」と付け加えた。 コネクティッドソリューションズ社ではこれまでカルチャー&マインド改革や働き方改革などを先駆けて推進してきたが、今回の投資でいよいよ事業モデルそのものの変革へと踏み込むことになる」とコメントしている。 先日発表した2020年3月期決算は減収減益と厳しい結果だった。 いまのパナソニックは売上高を伸ばす成長事業が見当たらない。 そこで、得意のハードウェアにソフトウェアを組み合わせて稼ぐビジネスモデルを模索している。 今回の出資による戦略的パートナーシップの拡大はその一例と言っていいだろう。

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パナソニックとBlue Yonderが戦略的パートナーシップを拡大、オートノマス(自律的な)サプライチェーン™の実現を加速|Blue Yonderのプレスリリース

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パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀一宏)の社内分社であるコネクティッドソリューションズ社は、『100年企業パナソニックの変革の起点「カルチャー&マインド改革」』について、第9回「日本HRチャレンジ大賞」において、「大賞」を受賞いたしました。 「日本HRチャレンジ大賞」は、経済の変化が激しい現代において、日本社会の活性化を促すことを目的として、経営層や人事部門等が人材領域で積極的にチャレンジする企業を表彰するもので、厚生労働省、中小企業基盤整備機構(中小機構)、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研(ProFuture)が後援しています。 当カンパニーが重点的に行っている「カルチャー&マインド改革」の7項目に及ぶ総合的な具体的施策の実施により、改革実施後2年間で、「顧客重視の姿勢」や「経営陣への信頼度」、「戦略の方向性」、「革新性への腹落ち感」「オープンな情報開示」という従業員意識調査の5項目全てにおいて、好意的な回答が増加しており、それに伴い大幅な営業利益率の改善に寄与していることなど、大企業における総合的な組織変革の取組みを真摯に行うことで、その実績を確実に上げている点が評価され、「大賞」を受賞しました。 <「カルチャー&マインド改革」の7項目> 1. 上司主体の「面談」であったコミュニケーションを、部下主体の「対話」に進化させた「1on1 Meeting」を導入 2. 社員の経験値を拡大するため「社内複業」「社外留職」を導入 3. 新しい人材要件の定義と360度評価による最適人材の登用 4 オープンなコミュニケーションを加速するオフィス改革 5. ICT利活用の促進と、テレワークなど柔軟な勤務体系の確立 6. 社内外におけるダイバーシティの推進 7. 服装の自由化とフォーマリティの排除 <コネクティッドソリューションズ社社長 樋口泰行コメント> 「この度は、このような栄えある賞をいただきまして、誠にありがとうございました。 社員と共に、大変光栄に感じております。 2017年の就任時より、第一優先で取り組んで参りましたカルチャー&マインド改革は、企業が真の競争力を持ち、そしてお客様へのお役立ちを実践するために大変重要な取り組みだと考えております。 そしてここでとても重要なのは、会社幹部が指示しているからやるのではなく、社員一人一人が、その重要性を腹落ちし、自発的に、会社として正しいアクションを考え、実行に移してきたということであります。 また、人事部門その他、旗振り役の組織が、汗をかきながら各職場とのコミュニケーションを重ねたことで、この改革の波が大きく広がり、多くの社員の共鳴と賛同を得られたために、力強く変革を実践出来ているということです。 大賞受賞につき重ねて心より感謝申し上げます。 hrpro. panasonic. com 「大賞」をもっと詳しく.

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パナソニック、米ソフト会社に20%出資 自動発注など支援

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業務内容を可視化する「しごとコンパス」 パナソニックでは、働き方支援サービスを2017年より開始しており、「可視化サービス」を2018年より提供してきた。 2019年4月より、支援サービスのバージョン2として、可視化サービス改め「しごとコンパス」を提供している。 登壇したパナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 モバイルソリューションズ事業部 営業企画部 部長の中島功太郎氏は、働き方改革を成功させるには、「社員の幸せ」と「会社の成長」の両方が必要になると説明。 労働時間の短縮、生産性向上などだけを目的に実施しても失敗につながってしまうと述べ、社員自らが「仕事の見える化」で時間の効率的な再配置を行ない、本来の業務時間を拡大するとともに、創出された余剰の時間で新たなビジネスや新スキルの会得に挑戦するというかたちで、社員の自発的な向上心を生み出すことが成功のカギであるとした。 成功のカギは社員の自発的な向上心 しごとコンパスでは、社員と会社の「働く」をポジティブな方向へ転換させるサービスとして提供されており、PCの操作ログを見える化することで、長時間労働の抑制や生産性向上などを実現。 すでに13,000台以上の端末で稼働実績があるという。 2019年4月より働き方改革関連法が施行されたことで、罰則付きの残業時間上限規制が導入され、企業に対して社員の労働管理が厳しく求められるようになったほか、2020年の東京五輪に向け、首都圏の公共交通機関の混雑予想から、在宅業務などテレワークの導入拡大が進められていることを紹介。 しごとコンパスでは、バージョンアップによってそれらの需要をサポートする機能が追加されている。 具体的には、本当の就業時間と社員の申告した時間の乖離を「見える化」する機能で、アプリケーション単位で操作時間を記録し、勤怠管理システムと連携することで、これまではグレーな扱いで業務認定されていなかった作業なども業務としてカウントできるとしている。 パナソニック社内での導入事例では、ファイルの命名規則を作り、作業ファイル名から業務を分類することで、減らせる業務を見つけ出して本来業務に使える時間を増やすことができたという。 活動量から元気度を可視化する「きもちスキャン」 今回新たに提供される「きもちスキャン」は、しごとコンパスのオプションサービスとして提供されるもの。 7月よりサービス提供が開始される予定。 きもちスキャンは、これまでストレス推定サービスとして何度か披露されていたもので、パナソニック独自の「非接触バイタルセンシング技術」を応用し、レッツノートで「こころと身体の健康度」を測定するというもの。 具体的には、レッツノートに搭載されたWebカメラで顔の映像を撮影し、血管の容量変化によって光の反射が変動することを利用し、独自の画像ノイズ除去技術を用いて脈拍を測定。 その脈拍レベルの変動から自律神経の活動量を推定し、元気度を割り出すという。 測定した元気度をもとに、ユーザーへ休憩を促したりするなどのアドバイスを行ない、セルフケアを推進するほか、管理者向けにはグループ全体のデータが提供され 個別データは開示されない 、部門ケアの参考にも役立てられる。 心拍数からの活動量推定や、提示されるアドバイスなどについては、一般社団法人 日本疲労学会が開発に協力しているという。 同社モバイルソリューションズ事業部 開発センター 所長の栂尾幸一郎氏は、日々の業務のなかで、状態をきめ細かに把握することで、働き方や健康のセルフマネジメントを推進できるとアピールした。 このうち、自律神経系については、欧米の共同研究成果として1996年に心拍数の変動から自律神経活動を推定する指標が発表されており、今回のきもちスキャンでもそれが活用されているという。 自律神経系は交感神経と副交感神経の2つがあるが、ともに活動の低下が自律神経の活動低下につながり、両方が下がっている状態がもっとも活動が低いことになる。 小泉氏は、こころスキャンのように、非接触でストレスとストレス反応に起因する自律神経活動低下の程度、ひいては疲労の程度が推計できるというのは、大きな進歩になるとした。

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