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障害者と税 障害者本人が受けられる特例 障害のある方は、障害者控除をはじめ、様々な特例を受けられます。 所得税の障害者控除 納税者本人が障害者であるときは、障害者控除として27万円(特別障害者のときは40万円)が所得金額から差し引かれます。 相続税の障害者控除 相続人が障害者であるときは、85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者のときは20万円)が障害者控除として、相続税額から差し引かれます。 この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申告書」を、信託会社を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税 地方公共団体が条例によって実施する心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金(脱退一時金を除きます。 )については、所得税はかかりません。 この給付金を受ける権利を相続や贈与によって取得したときも、相続税や贈与税はかかりません。 少額貯蓄の利子等の非課税 身体障害者手帳等の交付を受けている方、遺族基礎年金・寡婦年金などを受けている方(妻)及び児童扶養手当を受けている方(児童の母)が受け取る一定の預貯金等の利子等については、一定の手続を要件に非課税の適用を受けることができます。 マル優、特別マル優を利用するには、最初に預け入れ等をする日までに、金融機関の窓口などに次に掲げる書類を提示して確認を受ける必要があります。 所得税の障害者控除 同一生計配偶者又は扶養親族が障害者のときは、障害者控除として1人当たり27万円(特別障害者のときは1人当たり40万円)が所得金額から差し引かれます。 なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合にも適用されます。 特別障害者と同居している場合 同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、納税者、その配偶者又は納税者と生計を一にする親族のいずれかとの同居を常況としているときは、障害者控除として1人当たり75万円が所得金額から差し引かれます。 障害者である親族を扶養している方が受けられる障害者控除額 障害者とは 障害者とは、次に掲げるような心身に障害のある人です。 〈イ〉精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人(特別障害者となります。 〈ロ〉精神保健指定医などにより知的障害者と判定された人(重度の知的障害者と判定された人は特別障害者となります。 〈ハ〉精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(障害等級が1級と記載されている人は特別障害者となります。 〈ニ〉身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている人(障害の程度が1級又は2級と記載されている人は特別障害者となります。 〈ホ〉戦傷病者手帳の交付を受けている人(障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は特別障害者となります。 〈ヘ〉原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている人(特別障害者となります。 〈ト〉いつも就床していて、複雑な介護を受けなければならない人(特別障害者となります。 〈チ〉精神又は身体に障害のある65歳以上の人で、その障害の程度が〈イ〉、〈ロ〉又は〈ニ〉に掲げる人に準ずるものとして市町村長、特別区の区長や福祉事務所長の認定を受けている人(〈イ〉、〈ロ〉又は〈ニ〉に掲げる人のうち特別障害者となる人に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている人は特別障害者となります。 ) 障害者を雇用している事業者の特例 障害者である方を雇用している事業者は、一定の要件を満たしていれば、減価償却費について割増償却が認められます。 減価償却費について認められる割増償却 青色申告をしている個人事業者や法人で、総従業員数のうち一定以上の人数の一定の障害者を雇っているなどの要件を満たすときは、一定の機械装置や工場用の建物等の減価償却費の計算について割増償却が認められます。

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障害者でもクレジットカードは作れるのか?

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今や生活で必需品ともなっているクレジットカード。 金融機関だけでなく、いろいろな企業がクレジットカードを提供しています。 特に、ネットで買い物をするとなると、クレジットカードがあれば、家にいながら買い物ができるので、とても便利なアイテムの1つです。 そこで、疑問に思ったことが、 「障害者でもクレジットカードを 持つことができるのか?」ということです。 今回は、その「 無職の障害者でも クレジットカードの審査は通るのか?」という疑問について、ネットやリアルでの口コミや情報などから調べてみました。 最初に結論から言いますと、 「 無職の障害者でもクレジットカードを作ることができます」。 ただ、絶対ではないです。 会社によってルールも違いますし、作成するにあたって注意点もでてきます。 こちらの記事では、クレジットカードを作成するときの審査で重要となってくるポイントや障害者や無職の方でも作りやすいカードを紹介していきます。 この記事をご覧いただければ、障害者でもクレジットカードを手に入れるための重要なポイントを知ることができますので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。 ぜんぜん審査に通りません…。 やっぱり障害者ではクレジットカードは作れないのですかね… といった意見までありました。 なぜこんなにもバラバラの意見が出てきているのでしょうか?いろいろな意見がありましたので、まずは参考程度に事例をご紹介しましょう。 障害者のクレカ事情の口コミ事例 【例1】 私は身体障害があって障害者1種2級ですが、クレジットカードは普通に通りました。 私の場合ですが、20歳前の障害基礎年金と労働による収入があります。 【例2】 私の父が身体障害者一級だったのですが、イオンカードを作ることができました。 その情報があったので、私もクレジットカードの審査を受けてみました。 結果、精神障害者2級で年金受給しているのですが、作ることができませんでした。 【例3】 無職の障害厚生年金3級で、収入は年で60万円程度でしたが、カードを作ることができました。 【例4】 私は、障害年金を受給していますが、楽天カードは発行することができました。 【例5】 車椅子ユーザーで身体障害者1級ですが、クレジットカードは一向に作れていません。 あくまでもほんの一例ですが、ほんとにいろいろな意見があって、これでは無職の方や障害者でもクレジットカードが作成できるのかどうか迷ってきちゃいますね。 では、本題の無職の障害者でもクレジットカードが作れるのかどうかについて、迫っていきたいと思います。 無職の障害者でもクレジットカードは実際に作れるのか? 通常、クレジットカードを作成する場合、 会社員だったり何かしらの「一定の収入」が あることが前提と言われております。 では、「無職だとカードは作れないのか?」というと、一概にそういうことではなく、無職の障害者でも作れる可能性は十分にあります。 先ほど、 「一定の収入があることが前提」とお伝えしました。 つまり、 障害者年金も一定の収入と なってくるのです。 もちろん審査が厳しい会社であれば、カードを作成することは難しいですが、比較的に 審査が甘いクレジットカード会社であれば、十分、クレジットカードを作成できる可能性があるのです。 心配となってくる障害者であるかどうかを記載する箇所は、書類審査のところではないところがほとんどですし、診断書を提出する必要もない企業がほとんどです。 でも、ここで注意点がいくつかありますので、先にお伝えしておきます。 クレジットカードを作る時の注意点 クレジットカードを作る際に、2つほど注意点がありますので、お伝えしておきます。 クレジットカードの審査を受ける前に、ぜひ頭に入れておいてください。 1:職業欄に「無職」はNG 1つ目は、クレジットカードを作るときに職業欄を記入するところがあるかと思います。 そこに、 「無職」と記入してしまうと、 審査はほぼ通らなくなるので、注意してくださいね。 えっ?じゃあ、結局、無職の障害者はクレジットカードを作れないのでしょうか? と思うかもしれませんが、一概にそんなことはないみたいです。 クレジットカードの審査に通るためには、職業欄を記入する際に 「 年金受給者」と書くと通りやすいという意見がありました。 2:本人確認の受け答えはできるように 2つ目の注意点は、書類審査が通った段階で、 本人確認の電話がかかってきます。 その 電話にきちんと本人が対応して、 受け答えができることが条件となります。 逆に言いますと、このくらいのコミュニケーションが取れないくらいの障害がある方は、クレジットカードを作成するのが難しいということです。 本人確認の電話は必ず掛かってくるのではありませんが、万が一、電話がきたら答えられるようにしておくといいです。 これらのことがクリアできれば、クレジットカードが発行されやすいと言われています。 注意するポイントについて、理解していただいたら、次は、障害年金受給者でも作りやすいと言われているクレジットカード会社についてご紹介していきます。 障害年金受給者でも通りやすいクレジットカード 上記でもお伝えしたように無職の方や 障害年金受給者は、クレジットカードを手に入れることができないということを目にしますが、実際には一概にはそんなことは言えないことがわかりました。 いろいろと情報をしいれていると、 今は、カードの審査難易度も 緩和されてきているという意見も見えてきました。 だから、クレジットカードの種類によっては、無職で障害年金で生活している人でもクレジットカードを入手できる可能性が高くなってきているのです。 そこで今回は、障害年金を受給している方でも作りやすいと評判のクレジットカードを3つ紹介します。 ご紹介するクレジットカードは、年金の収入しかない人でも作成できるケースが多いので、どのカードにしようかな〜?と思ったら、以下の中から、あなた好みのカードを決めていただければと思います。 1:楽天カード まず初めにご紹介するクレジットカード会社は、「楽天カード」です。 楽天カードマンのCMでもお馴染みの楽天カードは、なんと 顧客満足度調査で 常にNO1となっています。 障害年金受給者であっても作りやすいクレジットカードでは絶大な人気を誇っています。 最近は、いろいろなデザインも追加されて、自分の好きなクレジットカードのデザインを選ぶこともできるようになっています。 (下記は通常バージョンのデザインです) ネットでいろいろと審査結果の情報を調べてみても、けっこう多くの障害年金受給者の方が入手できていますので、 審査難易度は易しいのかと思います。 楽天カードのHPでも「高校生を除く18歳以上の方であれば、どなたでもお申込みいただけます」と、きちんと明記されております。 また、楽天カードは楽天ポイントも付与されるので、楽天市場で買い物をする人にとっては嬉しいサービスですね。 今なら新規でクレジットカードを発行したら、 楽天ポイントが最大で5000円相当のプレゼントがもらえるのも嬉しい特典の1つです。 ちなみに楽天カードは、上記の通常のクレジットカードだけでなく、 「」というものもあります。 こちらは特に女性に人気のクレジットカードとなっております。 2:エポスカード 次にご紹介するクレジットカード会社は 「 エポスカード」です。 エポスカードといったらマルイですね。 こちらも、障害年金受給者でも申込みができるクレジットカードです。 ちなみに、公式サイトでも「日本国内に住んでいて、満18歳以上のかた(高校生のかたを除く)でしたら申し込みOK」と書いてありますので、年金で生活されている方でも申し込み基準は満たしています。 『マルコとマルオの7日間』というエポスカード利用者限定のマルイのセールも定期的に開催されています。 今なら新規でエポスカードを発行したら、エポスポイントが 最大で8000円相当のプレゼントがもらえるのも嬉しい特典の1つです。 あとは、マルイで買い物をする方はもちろんですが、 カラオケによく行く人は便利です!というのも、ビッグエコーやSHIDAXなどの大手カラオケボックスであれば、だいたいエポスカードを提示すれば、割引を受けることができるからです。 イオンカード 最後にご紹介するクレジットカードが「イオンカード」です。 イオンカードも 年会費無料で作成することが出来る節約系クレジットカードです。 近くにイオン系列のお店があるなら、お買い物も節約することができますので、おすすめです。 ちなみにイオン系列のお店は、• イオン• マックスバリュ• イオンスーパーセンター• サンデー• ビブレ• ザ・ビッグ となっております。 今なら新規でイオンカードを発行したら、イオンのポイントである「ときめきポイント」が 最大で8000円相当のプレゼントがもらえるのも嬉しい特典の1つです。 イオンカードのHPでも「18歳以上の方は、ご入会いただけます」と記載されております。 ただ、「所定の審査により」という文言が入っているので、上記の2つよりかは、少し難しい可能性がございます。 … … … これら3つのクレジットカードが無職の障害者でも作れる可能性のある会社だと評判が高かったです。 クレジットカードは、 魔法のカードではない ということです。 特に、「リボ払いで借金を作ってしまい、払えなかった…」というケースも聞きます。 クレジットカードを使う際は、しっかりと相談しながら、自分に合った方法で使ってください。 クレジットカードを作成するにあたっての心構えをお伝えしますので、ぜひ頭に入れておいてください。 キャッシングは「借金」です クレジットカードには、 「 キャッシング」というサービスがあります。 これは簡単に言いますと、クレジットカード会社から借金をするということです。 もちろん、キャッシングは返済しなくてはいけませんね。 ですので、 娯楽のためなどに使うのはNGです。 10万円借りたら、年間で1万5000円の利子という計算ですね。 この利子がついてくると、返済が非常に大変になってきますので、キャッシングは利用しない方が無難です。 不安な方はキャッシング枠は0円にしておく これは、年金受給者の方がクレジットカードの審査に通りやすくなるポイントでもあるのですが、上記の不安点を考えると キャッシング枠は「0円」にしておくといいです。 キャッシング枠を設定した場合ですと、 年収の3分の1までがクレジットカードの利用限度額となるという法律があります。 例えば、年収200万円だった場合、66万6666円までが利用限度額となるという計算ですね。 キャッシングを設定すると、クレジットカードの審査もより難しくなってしまいます。 ですので、年金受給者の方がクレジットカードを新規で作成する場合には、 ショッピング枠のみでのお申込みにしておくことをおすすめします。 障害者で緊急でお金が必要になったら 「どうしても緊急にお金が必要になったのですが…」という場合には、救済案もあります。 これは何かと言いますと、障害者手帳をお持ちであれば、 「 生活福祉資金貸付制度」というサービスを利用することができるのです。 これは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会にお問い合わせする流れになります。 近くの市区町村社会福祉協議会がわからない場合は、こちらに一覧が載っておりますので、参考にしていただければ幸いです。 もちろん、このサービスにも審査があります。 何に使うのか?や返済計画などを一緒に考える必要があり、場合によっては証明書類を要求されるケースもあります。 ただ、ご自身の資産状況によっては無利子、あるいは年利で1. 編集後記 いかがでしたでしょうか?いろいろとリサーチをしてみましたが、 無職の障害者でもクレジットカードを 作成することはできるみたいですね。 諦めていた方も上記のクレジットカード会社であれば、通るかもしれませんので、試してみてください。 もちろん障害年金だけでなく、就労での収入もあった方が審査が通る確率はグンと高まります。 あとは、 貯金額がいくらかあれば、それも審査の対象にはなるみたいですね。 ただ、勘違いしてほしくないことは、障害者でも「絶対に」カードが持てる!と思わないでくださいということです。 通常は、勤務されていて一定の収入があることが前提ですので、そこだけは忘れないでいてください。 あ、あと、あくまでも審査結果の詳細に関しては、企業しかわかりませんので、 「この記事を読んだけど、 カード作れなかったぞ~!!!」というのはやめてくださいね 笑 ぜひ参考程度に頭に入れていただければ幸いです。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。 あなたのご意見や感想などもぜひお聞かせいただけますと幸いです。 あなたの一言がこのサイトをよりよくするためのヒントとなりますので、コメントやお問い合わせもお気軽にお書きください!.

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障害者(障碍者)が、お金を借りるにはどうすればいい?

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生活保護の受給中であっても認められる借金について 生活保護の受給中でも、「借入金を利用する目的」と「借入の金額」によっては、借金が認められる場合もあります。 ただし、パチンコや浪費のためにキャッシングやカードローンでお金を借りたい、というのは論外です。 そうではなく、例えば、「中学に通う息子のために修学旅行費が必要」といった場合(これは生活保護の「高等学校等就学費」の対象とならないため、生活保護で賄えません)や、「入院にあたって、差額ベッド代や保険適用外の薬が必要」(生活保護の「医療扶助」の対象外です)といった理由でお金が必要なケースです。 こういった将来的な自立更生のために役立つ目的の場合には、生活保護費で賄えない分について、借金をすることが認められる可能性があります。 ただし、事前に福祉事務所の承認を得る必要がありますので、必ず まず先にケースワーカーに相談してください。 【参考】 ではもし法律上、直接的に借金が禁止されていないのだとすれば、ここでいう「借金することが認められる」というのは、どういう意味なのでしょうか? なぜ福祉事務所に借金することを認めて貰わなければならないのでしょうか? 実利的には以下の2つの意味があります。 借金が認められると• 事前承認されて借りたお金は、収入認定されない(生活保護費が減らない)• 事前承認されて借りたお金の返済額は、収入からの控除が認められる まず福祉事務所から承認を得ていない借金は、原則、すべて「収入認定」されてしまいます。 つまり「収入があった」と見なされてしまうので、その分、月々の生活保護支給額が減らされてしまうことになります。 もちろん、生活保護の支給額が減らされたところで、借金の返済義務があることは変わりません。 つまり、借りた金額分だけキッチリ損するわけです。 これが通常、「生活保護の受給中に借金をしてはいけない」といわれる理由です。 要は、「法律上禁止されているからダメ」というよりは、「収入認定されるからメリットがない」という話なんです。 一方で、「自立更生のために必要」という目的があり、福祉事務所の事前承認を経て借りたお金であれば、収入認定されませんので、その分、生活保護の支給額が減らされることはありません。 また、その場合には、借りたお金の償還(返済)にあたっても、収入からの控除を受けることができます。 これについては、します。 自立更生のために当てられる費用って具体的に何? さて、ここまで何度か「自立更生のために当てられる借入金は、収入認定されない」ということを説明してきました。 しかしこの「自立更生のための費用」というのが何とも抽象的な表現で、これだけだと「どんなケースで借金が容認されるのか?」がよくわかりませんよね。 これについては、「生活保護法による保護の実施要領」(いわゆる局長通知)で、使途と金額について、かなり具体的に定められています。 借金をしても事前承認があれば収入認定されないもの 上記通知の第7章「収入認定の取扱い」の2- 3 によると、以下にあてはまるもので福祉事務所の事前承認があり、かつ本当に現実にその用途で使われたものは、収入として認定しないと定められています。 まず以下のものは、国や地方公共団体等の公的機関からの貸付資金の場合に限り、借入が認められます。 公的機関からの借入のみ可• 住宅資金または転宅資金• 老人または身体障害者等の機能回復訓練器具の購入資金• 老人または身体障害者等が日常生活の便宜を図るための器具の購入資金• 配電設備、給排水設備、暖房設備のための貸付資金• 国民年金の受給権を得るために必要な保険料を払うための借入金 参考文献:生活保護法による保護の実施要領について(厚生省社会局長通知) 具体的に、どのような機関からの借入が、「国もしくは地方公共団体により行われる貸付金」「国や地方公共団体の委託事業として行われる貸付資金」にあたるのか、は以下を確認してください。 クリックすると開きます。 (1)母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金、寡婦福祉資金貸付金、女性福祉資金 (2)生活福祉資金貸付制度要綱に基づく貸付資金 (3)婦人更生資金制度要綱に基づく貸付資金 (4)引揚者給付金支給法に基づく国債を担保として国民金融公庫から貸付られる生業資金 (5)自作農維持資金融通法に基づく農林漁業金融公庫の各種貸付資金 (6)開拓者資金融通法に基づく政府(地方農地事務局)の貸付資金 (7)天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づく農業協同組合、森林組合又は金融機関の貸付資金 (8)農業近代化資金助成法に基づく農業協同組合、農業協同組合連合会又は農林中央金庫の貸付資金 (9)国民金融公庫からの低所得者に対する更生貸付資金 (10)住宅資金又は転宅資金であって、国若しくは地方公共団体により行われる貸付資金または国若しくは地方公共団体の委託事業として行われる貸付資金 国民年金保険料については、過去に未納だった分を納付するための借入金でも、大丈夫です。 それが「年金の受給資格を得るため」のものであれば、認められます。 ただし、将来の年金受給額を増やすための借入金については、認められません。 次に、以下の用途のものは国や地方公共団体に限らず、民間の一般法人や私人からの借入であっても、(事前承認があれば)借金が認められます。 私人法人からの借入も可• 事業の開始または継続のための貸付資金• 就労および技能習得のための貸付資金• 就学資金(生活保護の「高等学校等就学費」の支給対象とならない分)• 医療費または介護等費貸付資金• 結婚資金 参考文献:生活保護法による保護の実施要領について(厚生省社会局長通知) 上記のものは、「国または地方公共団体」からの借入に限定されていませんので、知人や親戚からの借入や、法人からの借入も可能です。 例えば、自営業を営んでいる生活保護者が、事業の継続のために必要な資金を民間の法人や私人から借りたとしても、事前承認があれば収入認定されることはありません。 ただ、上記の用途で使用するお金は、生活福祉資金や母子福祉資金等でも借りることができますので、基本的には公的機関から借りるべきです。 事前承認が必要であることに変わりありませんから、キャッシングやカードローン等の高金利な借入金では、許可が下りない可能性があります。 用途 上限金額 事業の開始または継続、技能習得等、生業にあてられる場合 生活福祉資金の更生資金の貸付限度額に相当する額 医療にあてられる場合 医療扶助基準による医療に要する経費および、医療を受けることに伴い、通常必要と認められる経費の合算額 介護等にあてられる場合 生活福祉資金の療養・介護資金の貸付限度額に相当する額 家屋補修、配電設備や上下水道設備の新設、住宅扶助相当の用途の場合 生活福祉資金の住宅資金の改修費の貸付限度額に相当する額 幼稚園等の入園にあてられる場合 入園料および保育料、その他、入園のために必要と認められる最小限度の額 義務教育の就学にあてられる場合 入学の支度金、学習図書や運動用具等の購入、珠算課外学習、修学旅行費参加等、就学に伴い社会通念上必要と認められる用途にあてられる最小限度の実費額 高等学校等、夜間大学、各種学校の就学にあてられる場合 高等学校等就学費の支給対象とならない経費および、高等学校等就学費の基準額でまかないきれない経費で、その者の就学のために必要な最小限度の額 結婚にあてられる場合 寡婦福祉資金の結婚資金の貸付限度額に相当する額 弔慰(ちょうい)にあてられる場合 「公害健康被害の補償等に関する法律」による葬祭料の額 世帯において利用の必要性が高い生活用品で、かつ保有を容認されるものの購入にあてられる場合 直ちに購入にあてられる場合に限り、必要と認められる最小限度の額 障害者の通院・通所・通学のために保有を容認される自動車の維持に要する費用 自動車の利用に伴う燃料費、修理費、自動車損害賠償保障法に基づく保険料、対人・対物賠償に係る任意保険料、道路運送車両法による自動車の検査の費用 国民年金受給権を得るため 国民年金の任意加入保険料の額 用途 事業の開始または継続、技能習得等、生業にあてられる場合 上限金額 生活福祉資金の更生資金の貸付限度額に相当する額 用途 医療にあてられる場合 上限金額 医療扶助基準による医療に要する経費および、医療を受けることに伴い、通常必要と認められる経費の合算額 用途 介護等にあてられる場合 上限金額 生活福祉資金の療養・介護資金の貸付限度額に相当する額 用途 家屋補修、配電設備や上下水道設備の新設、住宅扶助相当の用途の場合 上限金額 生活福祉資金の住宅資金の改修費の貸付限度額に相当する額 用途 幼稚園等の入園にあてられる場合 上限金額 入園料および保育料、その他、入園のために必要と認められる最小限度の額 用途 義務教育の就学にあてられる場合 上限金額 入学の支度金、学習図書や運動用具等の購入、珠算課外学習、修学旅行費参加等、就学に伴い社会通念上必要と認められる用途にあてられる最小限度の実費額 用途 高等学校等、夜間大学、各種学校の就学にあてられる場合 上限金額 高等学校等就学費の支給対象とならない経費および、高等学校等就学費の基準額でまかないきれない経費で、その者の就学のために必要な最小限度の額 用途 結婚にあてられる場合 上限金額 寡婦福祉資金の結婚資金の貸付限度額に相当する額 用途 弔慰(ちょうい)にあてられる場合 上限金額 「公害健康被害の補償等に関する法律」による葬祭料の額 用途 世帯において利用の必要性が高い生活用品で、かつ保有を容認されるものの購入にあてられる場合 上限金額 直ちに購入にあてられる場合に限り、必要と認められる最小限度の額 用途 障害者の通院・通所・通学のために保有を容認される自動車の維持に要する費用 上限金額 自動車の利用に伴う燃料費、修理費、自動車損害賠償保障法に基づく保険料、対人・対物賠償に係る任意保険料、道路運送車両法による自動車の検査の費用 用途 国民年金受給権を得るため 上限金額 国民年金の任意加入保険料の額 参考文献:生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(厚生省社会局保護課長通知) このように、やはり上限額についても、生活福祉資金や寡婦福祉資金など公的機関による貸付金が基準額として設定されています。 また生活保護の受給中の借入が容認されるのは、「必要と認められる最小限度の額」に限られます。 よくある例でいうと、修学費用に関して言えば、「子供の修学旅行費にあてるための貸付金」はOKです(収入認定されません)。 他にも、医療費に関していえば、いわゆる「間接医療費」といわれるものでも大丈夫です。 例えば、入院中の方のための果物やお菓子の差し入れ、見舞のための家族の交通費、図書や読書スタンドの購入、子供の遊び道具、付添人が必要な場合の看護料、などのための借入金も、常識の範囲で認められます。 母子福祉資金貸付金の種類 「事業開始資金」「事業継続資金」「就学資金」「技能習得資金」「修業資金」「就職支度資金」「医療介護資金」「生活資金」「住宅資金」「転宅資金」「就学支度資金」「結婚資金」「特例児童扶養資金」 このうち「結婚することになったから、結婚資金が必要になった」という理由であれば、母子福祉資金で結婚資金を借りるのは問題ありません。 福祉事務所の事前承認が得られれば収入認定されませんので、生活保護費が減らされることはありません。 しかし一方で、単に「生活費が苦しいから」という理由で、母子福祉資金の「生活資金」や「特例児童扶養資金」などの、生活費を賄うための資金を借りてはいけません。 最低限の生活費を営むだけの金額は既に生活保護で支給されていますので、母子福祉資金で借りた「生活資金」は認められず、収入認定されてしまいます。 つまり、その分、生活保護の支給額が減るので意味がありません。 【参考リンク】 【参考リンク】 いずれにしても借金の許可を受けるためには、福祉事務所による「文書による承認」が必要になりますので、まずはケースワーカーの方にご相談ください。 借金の返済(償還金)が収入から控除できるケース 事前に福祉事務所から、借入金について承認を得ることができれば、単に借入金が収入認定されないだけでなく、その返済にあたっても「収入からの控除」を受けることができます。 例えば、最低生活費が15万円の世帯で、労働収入が10万円あれば、本来、支給される生活保護費は5万円だけです(ここでは話を分かり易くするため、基礎控除や特別控除等は考慮しません)。 この合計15万円の収入の中から、借金の返済も賄わなければいけません。 つまり、最低生活費の中から借金の返済(償還金)を捻出しなければならないのです。 一方、収入から借金の返済分の金額について控除を受けることができれば、その分、生活保護費を多く受給することができます。 例えば、月々の返済(償還金)が2万円であれば、この2万円については収入から除外することができるのです。 そのため世帯収入は8万円と認定されますので、差額の7万円の生活保護費を受給することができます。 これは結果的には、「月々の分割払いで扶助を受けている」のと同じ意味になりますので、凄いことです。 もちろん、収入がなければ意味がないですが、控除できる収入がある場合には、実質的には借金というよりも、追加で援助を受けているのと同じことになります。 控除の対象になる借入金 修学資金または奨学資金の返済 貸付を受けた者(原則、修学者本人)の収入から控除可 控除の対象になる借入金 結婚資金の返済 貸付を受けた者、または貸付資金により結婚した者の収入から控除可 控除の対象になる借入金 医療費、介護費、住宅資金、転宅資金の返済 世帯の全収入から控除可 控除の対象になる借入金 老人または身体障害者の訓練器具、または日常生活の便宜を図るための器具の購入費の返済 世帯の全収入から控除可 控除の対象になる借入金 配電設備、給排水設備、暖房設備のための借入金の返済 世帯の全収入から控除可 控除の対象になる借入金 国民年金の受給権のための借入金の返済 世帯の全収入から控除可 参考文献:生活保護法による保護の実施要領について(厚生省社会局長通知7-4- 3 ) ただし私人で、 絶対的扶養義務者にあたる人から借りた資金については、収入から控除を受けることはできません。 絶対的扶養義務者以外であれば、国、地方公共団体であれ、法人や私人であれ、事前に福祉事務所の承認を得ている貸付金であれば、収入からの控除を受けることができます。

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