傷病 手当 金 確定 申告。 傷病手当金の確定申告について

申告どうしたらいい?障害年金受給者の所得税の確定申告の進め方

傷病 手当 金 確定 申告

初めて質問を投稿致します。 宜しくお願い致します。 【傷病手当金と確定申告について】 友人が7月1日からうつ病を理由に休職しています。 休職中で収入がない為、健康保険組合から傷病手当金をもらって生活をしているそうですが、 傷病手当金だけでは生活が苦しく、先月から週3か4日バイトを始めたそうです。 以前、別の友人も傷病手当金をもらっていたので、私もなんとなく知っていましが、 傷病手当金をもらいながら、バイトをするのは不正受給になりますよね? (他の質問でも見ました) アドバイスをしたいのですが、私も知識があまりなく、過去の質問を見たのですが、 分からないこともあり質問させて頂きました。 (バイト先から税務署に給与支払報告?をするので後で発覚する。 ) 不正受給をしている人間が悪いのは承知しています。 この質問を見て、気分を害された方、申し訳ございません。 ただ、このままバイトさせるのも良くないですし、対応策を知りたいです。 バレるのであれば、不正受給した分をどうすべきか? 他の方法で今の生活をする方法はないかなど、教えてあげたいです。 もしご存じの方いらっしゃいましたら、ご教示下さい。 宜しくお願いします。 はじめまして。 自身の経験から回答させてください。 病気を患っての生活の困難さお察しいたします。 自分も、うつ病になり就業困難になり、会社を退社いたしました。 自身の経験から、という観点でお読みいただければと思います。 自分も、傷病手当金をいただき、療養に専念していましたが、経済的に困難でした。 闘病で大変ですが、手続きに追われる毎日でした。 傷病手当金を受けてらっしゃる期間も、基本的にアルバイトは『絶対に禁』とはされていないようです。 手当は受けているが、生活が困難、失業手当に切り替えたいが社会的に完全に復帰できるか不安。 という方は多いそうです。 自分も、生活が困難なのと、病状が安定してきたので失業手当に切り替えるか毎日悩んでいました。 詳しくは、健保のほうに必ずご相談に行かれるといいとおもいます。 正直に相談すれば、親切に相談に乗っていただけます。 傷病手当にしても、失業保険にしても、焦って自己判断で動いてしまうと不正受給と判断されてしまう可能性はあります。 病院のドクターやカウンセラー、役所、健保、ハローワークによくご相談されることをお勧めします。 詳しい事は、無責任な発言になってしまうので、とりあえずご本人納得の元、ネット情報だけでなく、必要機関によくご相談される事をお勧めいたします。 闘病されていらっしゃる方の御苦労は、並大抵ではないと思います。 経済的な不安も、かなりのストレスになられると思います。 病気が快復され、安心して生活できるようお祈りいたします。 医師の診断書(予後不良と書いてもらってください)と、自分で書く用紙があって、それに、日常生活が困難、たとえば、一人で洗髪等できないため、長期間シャワーを浴びることができないとか、食事もレトルト程度しか作れないといったような状況を詳しくかけば、うつ病でも、障害年金をもらえる可能性があります。 ほかの方法は、「生活保護」の申請ができるかどうか、市役所の福祉課で相談してみてはいかがでしょうか?障害年金をもらっていても生活保護の申請はできます。 (年金の金額にもよりますが・・) 以前、友人が障害者(大うつ病)のため、生活保護を受けざるを得ない状況になった時、一緒について行ったのですが、別室(個室)での相談となりますので、他の人に話を聞かれるということはありませんでした。 相談員(ケースワーカー?)もとても親切に対応してくれました。 生活保護の申請があってから2週間以内に回答が出ます。 障害者の配偶者・親・子・兄弟姉妹に通知が行き、毎月いくらかでも援助ができないかどうかの書類が届きます。 金額は、家賃+生活費+障害者手帳1級2級をお持ちでしたらその追加金です。 推測ですが、約3万円+家賃+障害年金の収入が入ると考えられます。 障害年金を受給しているのならば、生活保護の生活費から差し引かれるという考え方のようです。 ちなみに、障害基礎年金は、月額6万6千ほどになります。 しかし、生活保護を受けるとなると、特別な場合を除き、車、バイクの所有・運転が禁止されます(泣)特別な場合とは、山の奥に住んでいて、買い物するのに車で何時間もかかる・・、あるいは、仕事柄車がどうしても必要・・等です。 詳しくは相談員に聞いてください。 物事が良い方向に、また早くお元気になられるよう願っています >確定申告のタイミングで加入している健康保険組合が変わってれば確定申告で不正受給が健康保険組合にバレたり… それはありません。 公務員には守秘義務があり、確定申告のデータを用途外に漏らすことはありません。 確定申告のデータが税務署外に通知されるのは、住民税用の市町村役場だけです。 >仮に確定申告行かないと、脱税のほうで問題ありますよね… 基本的には、脱税の嫌疑を掛けられることもあるでしょう。 ただ、6月までに給与をいくら得たか、その後のバイトがいくらほどになるのかなど、具体的な数字が出ないと、一言で脱税と決めつけることはできません。 >バイトが健康保険組合にバレる可能性はあるのでしょうか… ばれる、ばれないの問題ではなく、人としての良識にゆだねられるものです。 きっとその人は、スーパーへ行ってもレジ係や警備員に見つかりそうになければ、小さな商品をポケットに入れて帰るのでしょうね。 何が世間一般なのかは人によって異なりますが、休職している間は次のようになるのが一般的と考えます 給料 有給休暇ではないのだから、給料は支払われない。 健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料(40歳以上の方) 休職中であっても労働の負担分は発生する。 会社は保険料納付義務があるから、労働者負担分を労働者に請求する 雇用保険料 これは支払った賃金額に対して徴収するので、給料等が支払われない限り、発生しない。 で、通達ですが・・・2つあります。 むかしの方[番号:3.12.27保規3176]は、文体が古いので・・・簡単に書くと『内職をした場合でも支給します』とされております。 itcrengo. pdf 『被保険者がその本来の職場における労務に就くことが不可能な場合であっても、 現に職場転換その他の措置により就労可能な程度の他の比較的軽微な労務に服し、 これによって相当額の報酬を得ているような場合は、労務不能には該当しないもので あるが、本来の職場における労務に対する代替的性格をもたない副業ないし内職等の 労務に従事したり、あるいは傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の 労務に服することにより、賃金を得るような場合その他これらに準ずる場合には、 通常なお労務不能に該当するものであること。 したがって、被保険者がその提供する労務に対する報酬を得ている場合に、そのことを 理由に直ちに労務不能でない旨の認定をすることなく、労務内容、労務内容との関連に おけるその報酬額等を十分検討のうえ労務不能に該当するかどうかの判断をされたいこと。 』 と言うことは、短時間(又は1週間に数日)で軽易な労働をするアルバイトであれば、必ずしも保険給付の不正取得になるとは言い切れません。 何が世間一般なのかは人によって異なりますが、休職している間は次のようになるのが一般的と考えます 給料 有給休暇ではないのだから、給料は支払われない。 健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料(40歳以上の方) 休職中であっても労働の負担分は発生する。 Q 私は5月から傷病手当金を受給している者です。 病を患っていまい、会社を退くことになり今は治療に専念しています。 しかし初めてもらった手当金はとても少なく、正直貯蓄を削りながらなんとか生活できるかぐらいの物で、もって2ヶ月でした。 お金がない・・・私はどうしたらいいかと悩み果て、病気は更に悪化し、薬を飲んでも何日も眠れない日々が続きました。 生活保護という物もあるのは知っていましたが、受給条件には満たない感じでもあり、出した結果、医師の了解は得ず、傷病手当金は打ち切り、アルバイトで生計を立てるしかないと考えました。 そしてアルバイトの面接を受けて、採用して頂けました。 しかし私はアルバイト初日で挫折してしまいました。 電話にも出る事が出来なくなっていた私にとって、間違った職種でもあったのかと感じました。 更に自暴自棄になり、アルバイト先の方に連絡し、その日で行くのを辞めました。 そんな時先月申請していた傷病手当金が入りました。 (その月に申請している期間は働いていません) その額を見ると、なんと5月に頂いた分よりかなり多かったのです。 5月は有給消化していた分があったため、支給額が少なかったのでした。 そしてこの支給額を知り、驚きを隠せませんでした。 これなら支給の金額で生活もなんとかやりくりは出来ます。 しかし、私は既にアルバイトを1日してしまいました。 ので、傷病手当金を受給できない事も知っていました。 健康保険組合に電話をして確認もしたら、打ち切りになるとの事でした(匿名で聞きました) そして気になっているのは、傷病手当金を今回申請済みという事です。 その一日だけアルバイトした日が、今回の支給期間に含まれている事に、後々になって気付きました。 そこから私はこのサイトで色々調べると「3倍返し」「不正受給」「詐欺」等と書いてあり、 また家から出ることも無く、何も出来なくなってしまいました。 長くなりましたが、ここからが質問です。 ・このサイトのアンサー等に書いてある3倍返し、と書いてはありますがこれは本当なのでしょうか? いろいろ調べてみましたが、はっきりしません。 ・健康保険組合に言わなくても、アルバイトをしていた事が、ばれてしまうのでしょうか?これから 不正受給をするつもりではなく、「どういった経緯でバレてしまうのか?」このあたりもアンサーで見る限り曖昧でした。 この2つを教えて頂きたいと思っています。 こんな私の情けない2つの質問ですが、答えて頂けると嬉しいです。 宜しくお願いします。 私は5月から傷病手当金を受給している者です。 病を患っていまい、会社を退くことになり今は治療に専念しています。 しかし初めてもらった手当金はとても少なく、正直貯蓄を削りながらなんとか生活できるかぐらいの物で、もって2ヶ月でした。 お金がない・・・私はどうしたらいいかと悩み果て、病気は更に悪化し、薬を飲んでも何日も眠れない日々が続きました。 生活保護という物もあるのは知っていましたが、受給条件には満たない感じでもあり、出した結果、医師の了解は得ず、傷病手当金は打ち切り、アルバ... A ベストアンサー まず、三倍返しはありえません。 不正受給はまだ受給していないので成立しません。 二重に受給しようとしたわけではないので「詐欺行為」ではありません。 一日のアルバイト分だけを申請しても、傷病手当金の等級に変化はないでしょう。 しかもアルバイトといっても所得税も発生しない額なら関係ありません。 傷病手当金の受給に関する社会保険とハローワークはリンクしていませんから、まずばれないでしょう。 何割出るかは病院が書く書類によるので(毎月提出しますよね?)全日就業していないということを医者に言えばいいのです。 アルバイトを推奨する医者も変ですけどね。 やっぱり無理でした・・・のでとちゃんと話しましょう。 診断書を書く医者に言うのが先ですよ。 Q 現在、うつ病で会社を退職後も傷病手当金を受給している者です。 医師からは「リハビリのためにも短時間ずつアルバイトをした方が良い」と言われたため、 今年の1月末からアルバイト(1日5時間)を週3日することになりました。 傷病手当金の申請書にはアルバイトで得た金額を記載し、支給額はその金額を 差し引いた月額が入金されると思っていました。 しばらく後、決定通知書を確認すると金額ではなく、勤務した日数分が引かれていました。 それで事務局へ質問しようと電話をしたところ、「こちらから連絡しようと思っていたのですが、 退職後に1日でもアルバイトなどするとその時点で支給は打ち切りとなります。 主治医の指示で アルバイトしているというところは微妙ですが。 不服であれば後ほど送る書類に記載された 要領で審査請求を出してください」と言われました。 1月分に関して、アルバイトはたったの2日、それ以外の日は何もしていないのに一切打ち切り になってしまうのでしょうか?主治医も「復帰のためには少しずつアルバイトが必要」と言って います。 この場合、主治医に何か書類を書いてもらうとか、どうにかして支給再開できないものでしょうか? また、審査請求って素人でもできるものでしょうか? お答えいただける方、どうぞよろしくお願いいたします。 現在、うつ病で会社を退職後も傷病手当金を受給している者です。 医師からは「リハビリのためにも短時間ずつアルバイトをした方が良い」と言われたため、 今年の1月末からアルバイト(1日5時間)を週3日することになりました。 傷病手当金の申請書にはアルバイトで得た金額を記載し、支給額はその金額を 差し引いた月額が入金されると思っていました。 しばらく後、決定通知書を確認すると金額ではなく、勤務した日数分が引かれていました。 しかも、私の場合は1月は26日と31日の2日間しか勤務していませ... A ベストアンサー すべて打ち切りになってしまいますね。 旧・厚生省(現・厚生労働省)から以下の運用通達が出ているためです。 かなり古い時代のものですけれど、いまでもれっきとして有効な運用通達です。 昭和26年5月1日付け保文発第1346号通知 「資格喪失後継続して傷病手当金の支給を受けている者(現・健康保険法第104条)については、保険診療を受けていても、一旦稼動して傷病手当金が不支給になった場合には、完全治癒であると否とを問わず、その後更に労務不能となっても傷病手当金の支給は復活されない。 」 不服審査請求の流れは、以下のとおりです。 あとから届くとの書類にも、おなじ流れが示されているはずです。 届いてから60日以内に、厚生労働省の地方厚生局にいる社会保険審査官という専門部署に申し立てます。 ただ、上記通達があるので、正直、不服が認められることはまず稀だと思いますよ。 「微妙」うんぬんはともかく、主治医の指示があっても、基本的には、傷病手当金を受けられる期間はアルバイトなどであっても仕事に就かないことが無難なんです(そもそも失業等給付も認められない期間なので、労務不能が前提なんですよ)。 mhlw. mhlw. mhlw. mhlw. 旧・厚生省(現・厚生労働省)から以下の運用通達が出ているためです。 かなり古い時代のものですけれど、いまでもれっきとして有効な運用通達です。 昭和26年5月1日付け保文発第1346号通知 「資格喪失後継続して傷病手当金の支給を受けている者(現・健康保険法第104条)については、保険診療を受けていても、一旦稼動して傷病手当金が不支給になった場合には、完全治癒であると否とを問わず、その後更に労務不能となっても傷病手当金の支給は復活されない。 会社に到着後、2~3日うちに提出してくれていれば、概ね10日くらいで振込まれるのではないでしょうか。 ちなみに、政府管掌の都道府県健保協会へ最近請求したところです。 ただ、交通事故によるものなので通常より書類が色々と必要だったり確認が入ったりしたので おそらく通常よりも日数がかかっているものではないかと思います。 なので、質問者さんの場合はもっと早いと思います。 健保組合だと、処理速度はわかりませんが、そんなに大きくはかわらないんじゃないかと思います。 A ベストアンサー こんにちは。 少し補足させてください。 場合によって、政党な理由などがあれば、健康保険組合もセレプトの開示要求に応じなければならない場合があります。 NO3の回答者の方がおっしゃるように開示自体が可能である以上、個人情報保護のために開示に応じなければならないときもあります。 qurubabylonさんが気にしておられる用ですが、私も開示したものを確認などの仕事も経験があるのですが、そもそも健保組合に加入するには相当な従業員がおり、いちいち一人の為にあえて個人情報の保護に関しては細心の注意ならびに厳しく、そもそもqurubabylonさん一人の為に開示が必要なことはまずあり得ないと思います。 開示などを行い、第三者に公表しても何のメリットもないと思います。 また傷病手当は怪我や様々な疾病や持病を抱えていながら働いておられます。 しかし、数ヶ月のブランクをどう説明するか、のほうが重要な課題かも知れません。 私も似たような経験があるのですがバイクで自損事故を起こし鎖骨を骨折し、リハビリに通い、最近、鎖骨を固定していた金具を除去する手術をしていました。 qurubabylonさんの心身の状態はいかがですか?鬱状態などは治りかけが一番危ないと言われていますが、無理をなさらずに9月までしっかり休息して、その間に、何とか次の職場で同じおうなストレスに負けないように訓練や治療を行い、ほぼ万全の体制で仕事に従事されることをお祈りしています。 決して頑張ろうとは思わないほうがいいし、そもそも大抵の場合、頑張ってきて頑張り過ぎたからこうなったのですから… アドバイスの一つにでもなれば幸いです。 geocities. html こんにちは。 少し補足させてください。 場合によって、政党な理由などがあれば、健康保険組合もセレプトの開示要求に応じなければならない場合があります。 NO3の回答者の方がおっしゃるように開示自体が可能である以上、個人情報保護のために開示に応じなければならないときもあります。 qurubabylonさんが気にしておられる用ですが、私も開示したものを確認などの仕事も経験があるのですが、そもそも健保組合に加入するには相当な従業員がおり、いちいち一人の為にあえて個人情報の保護に関しては細... Q A社に勤務しており、2009年12月からうつ状態で休職しています。 1月に入り、12月分の健康保険の傷病手当金受給のための手続きをしています。 うつ状態になったのはA社の人からのいやがらせが主な原因なので、A社への復職はしたくないと考えています。 調子のいい時を見計らって転職活動をし、B社に内定を頂き2/1から勤務予定です。 そのためA社に1月末での退職伝えようと思っています。 そこで教えていただきたいのですが 1 12月~1月の【傷病手当】=【就労できない状況】なのに、転職活動をしていたのは違反でしょうか?転職して働き始める=傷病手当は受け取れないでしょうか? 傷病手当金請求時期と、転職するため退職する旨を会社に伝える時期が重なってしまうので心配しています。 2 B社には、A社の退職理由は正直にいやがらせがあったことを伝えましたが、病気・休職のことは伝えていません。 B社に入社後通院し健康保険を使うと会社には病名などがわかってしまうと思いますが問題になるでしょうか? どちらか一つだけでも構いませんので、何かわかれば教えてください。 A社に勤務しており、2009年12月からうつ状態で休職しています。 1月に入り、12月分の健康保険の傷病手当金受給のための手続きをしています。 うつ状態になったのはA社の人からのいやがらせが主な原因なので、A社への復職はしたくないと考えています。 調子のいい時を見計らって転職活動をし、B社に内定を頂き2/1から勤務予定です。 そのためA社に1月末での退職伝えようと思っています。 そこで教えていただきたいのですが 1 12月~1月の【傷病手当】=【就労できない状況】なのに、転職活動をし... A ベストアンサー 転職が契機になって、少しでも健康回復になると良いですね。 (1)問題があるかどうかは、ご本人と担当医の判断としか言えない です。 基本的には、担当医が質問者さんに就業は無理と診断されて いて、その間の補償を求める行為には、なんら違反は含まれません。 違反がないのに、その請求行為を妨げることは、A社にはできません。 なんの心配も要りませんよ。 ただし、担当医に自分の健康状態を オーバーに表現して、無理やり診断をもらって求職活動をしながら、 傷病手当を受給するのは詐欺ですので・・・その辺の自分なりの けじめがちゃんとついていれば、誤解を恐れずにA社に申請を出す べきです。 (2)健康保険の使用履歴は、会社にはわかりません。 ですから、 健康保険からご自身の病歴がカミングアウトすることはないです。 一方、B社の入社面接時に健康に問題なしと答えているとしたら、 これはちょっと・・。 虚偽の事実に基づく契約は無効です。 労働契約でも一緒です。 入社前に、体調は万全っていうわけでは ないので、とても健康には気を使ってますなどと、ウソになら ない話しに修正しておく必要はあるでしょうね。 転職が契機になって、少しでも健康回復になると良いですね。 (1)問題があるかどうかは、ご本人と担当医の判断としか言えない です。 基本的には、担当医が質問者さんに就業は無理と診断されて いて、その間の補償を求める行為には、なんら違反は含まれません。 違反がないのに、その請求行為を妨げることは、A社にはできません。 なんの心配も要りませんよ。 ただし、担当医に自分の健康状態を オーバーに表現して、無理やり診断をもらって求職活動をしながら、 傷病手当を受給するのは詐欺ですので・・... Q 困っております。 本年1月分から傷病手当金の申請を行い、 先日1・2月分が支給されました。 (主人が病気での申請です) 主人の会社より「社会保険事務局から 振込みがあったと思うので 3か月分の厚生年金と健康保険料を 振り込んでください」と連絡がありました。 もちろん、年金と保険料を支払うことには問題は ないのですが、通常会社に振り込むものなのでしょうか??その場合、明細などを頂いたほうが いいのでしょうか。 また3月・4月分の請求に必要なので決定通知書を 送付してくださいとの依頼も受けました。 主人がうつ病で直接会社と交渉出来ない為、 私が間に入っております。 受給額も6割とのことでしたが、1か月分が2割程度の 支給になっており、こちらは会社からの申請を 確認していただいています。 現在の状態では支給いただいた額以上に 年金と保険金額を会社宛振り込まなくてはなりません。 会社にはよくしていただいていると思いますので 私の勉強不足の質問で気を悪くされると、と 思うと直接確認することができません。 アドバイスいただけますと助かります。 困っております。 本年1月分から傷病手当金の申請を行い、 先日1・2月分が支給されました。 (主人が病気での申請です) 主人の会社より「社会保険事務局から 振込みがあったと思うので 3か月分の厚生年金と健康保険料を 振り込んでください」と連絡がありました。 もちろん、年金と保険料を支払うことには問題は ないのですが、通常会社に振り込むものなのでしょうか??その場合、明細などを頂いたほうが いいのでしょうか。 また3月・4月分の請求に必要なので決定通知書を 送付してくださいとの... A ベストアンサー まず、社会保険料(厚生年金保険料・健康保険料・年齢によっては介護保険料)は、社会保険事務所から会社に対して月ごとに請求されます。 社会保険料は会社と本人とで折半して支払いますので、半額分の会社負担分はもとより、本人負担分の保険料も会社宛に請求されますので、会社としては今までの本人負担分の保険料を立て替えていたことになります。 そのため、今までの本人負担分の保険料は会社に返還する必要があります。 しかも、傷病手当金が支給されるまで請求を待ってくれているので、まだ良い会社なのではないかと思われますよ。 私の知っている会社の中には、傷病手当金が支給される前でも毎月支払わせている会社もありますから。 >受給額も6割とのことでしたが、1か月分が2割程度の 支給になっており、こちらは会社からの申請を確認していただいています。 >現在の状態では支給いただいた額以上に年金と保険金額を会社宛振り込まなくてはなりません。 これはおそらく今までは給料の一部が支給されていたか、有給休暇を使用していたかのいずれかが考えられますが、それであれば傷病手当金を受給する前に、その分の給料の支給があったはずです。 ですので、いずれにしても保険料の支払いは必要になってきます。 傷病手当金よりも高い保険料と思われているようですが、数か月分の保険料なので一度に支払うと高く感じるのかもしれません。 あとは、今までの保険料を月賦にて返還する方向で会社と交渉してもらうしかありません。 まず、社会保険料(厚生年金保険料・健康保険料・年齢によっては介護保険料)は、社会保険事務所から会社に対して月ごとに請求されます。 社会保険料は会社と本人とで折半して支払いますので、半額分の会社負担分はもとより、本人負担分の保険料も会社宛に請求されますので、会社としては今までの本人負担分の保険料を立て替えていたことになります。 そのため、今までの本人負担分の保険料は会社に返還する必要があります。 しかも、傷病手当金が支給されるまで請求を待ってくれているので、まだ良い会社な...

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確定申告における傷病手当金の取り扱い

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稼得能力を補うために支給される金銭はその人の生活を支える大切なお金です。 所得税は1年間に得た所得全般に対して課税されますが、このような所得については例外的に 非課税所得として課税対象外になります。 障害になった方に支給される障害年金や残された遺族に支給される遺族年金等と同様に、 健康保険の傷病手当金 も課税されることはありません。 休職中は給与額の約3分の2に相当する傷病手当金を受け取るものの非課税であり、課税対象所得が減って以前よりも所得税額が減るのが一般的です。 そして会社員は毎月の給与から税金の概算額が天引きされる仕組みなので、休職前に引かれた税額が年末に確定する最終的な税額より多くなることがあります。 払い過ぎた税金の 還付を受けるには手続きが必要です。 在職している場合・退職している場合の各々について手続きの種類や内容を確認していきましょう。 最終的な所得税額は年収が確定する年末時点で決まるので、それまでに毎月の給与から天引きされた 源泉徴収税額とはズレが生じます。 この過不足を精算するのが年末に行われる 年末調整です。 会社が行う手続きなので 休職中でも会社に在職していれば年末調整を受けることができ、扶養控除や生命保険料控除等を受ける人は年末調整の際に 「 扶養控除等申告書」 や 「保険料控除申告書」 を提出します。 そして源泉徴収税額が多くて税金を払い過ぎている場合には、12月分の給与から天引きする税金の金額を調整することで精算するのが一般的です。 しかし休職中で無給の場合には12月分の給与がなくて天引きされる税金との調整もできません。 通常の精算方法とは違って 還付金を直接受け取る形になります。 会社側が源泉徴収簿の写し等を税務署に提出して手続きを進めますが、その際には還付金を受け取る本人からの委任状も必要なので記入を依頼されるはずです。 通常は11月頃に会社の担当者から年末調整の案内があるはずですが、詳細な内容はでも確認できます。 退職している場合は 退職後に再就職しているかどうかで行うべき手続きが異なります。 退職後年内に再就職した場合 再就職先の会社で年末調整を受けることが可能です。 以前の勤務先からの収入と転職先からの収入を合わせて源泉徴収税額と確定税額の過不足が計算されます。 なおこの際に以前の会社からの給与額や源泉徴収税額が分かる資料として 源泉徴収票を提出しなければいけません。 退職する際に受け取るか退職後に郵送される物なので、無くさないように大切に保管して下さい。 再就職していない場合 再就職していない場合は会社が行う年末調整を受けられません。 自分で 確定申告 を行う必要があります。 確定申告は1月1日~12月31日の所得を計算して 翌年2月16日~3月15日に自ら税額を申告して納税する手続きですが、会社員時代には源泉徴収や年末調整だけで課税関係が終了していることが多いので、確定申告のことがよく分からず困る方も多いはずです。 退職した会社から受け取った源泉徴収票や各種所得控除を受けるための書類をそろえる必要があり、確定申告書の記入にも時間が掛かると思います。 よく分からない場合には一人で抱え込まず、税務署や税理士に早めに相談するようにして下さい。 傷病手当金の受給者の中には休職の原因となったケガの治療等で医療費がかかる人もいると思います。 年間の医療費が 10万円(総所得金額が200万円未満の人は総所得金額の 5%)を超えた場合には 超えた金額を所得から控除できる医療費控除を利用でき、医療費控除で還付を受けるには 確定申告が必要です。 控除限度額は200万円で保険金等で補填された金額は除かれますが、税率を掛ける前の所得金額を低く抑えることで所得税額も安くできます。 そして 自分の医療費だけでなく同一生計の家族分の医療費も含めることが可能です。 対象となる医療費には主に以下のようなものがあります。 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価• 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価• 治療を目的としたあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価 この他にも妊娠中の定期健診や出産費用も医療費控除の対象になります。 詳細な内容は国税庁HPのやに掲載されているので、ご自身やご家族の医療費で控除の対象になるものがないかどうか確認してみて下さい。 休職中に受け取る傷病手当金の金額は休職前の給与額の約3分の2であり、休職前に比べて収入が減るので生活面で支出を切り詰める人も多いはずです。 そして出来る限り支出を減らしたいという思いがある中で「休職中は 住民税や 社会保険料は免除されるだろう」と勘違いする人が多いのですが、実はこれらは 休職中でも支払義務があります。 育休・産休の取得時には社会保険料の免除制度があるものの、 休職は住民税や社会保険料の免除事由にはなりません。 休職前のように給与天引きで支払いが完了する訳ではないので 支払方法の確認も必要です。 傷病手当金をご自身で受給して社会保険料等相当額を会社に支払う方法や、傷病手当金の受取代理人として会社を指定して会社が社会保険料等を引いた上で本人に傷病手当金を支給する方法などが考えられますが、まずは会社に確認・相談するようにして下さい。 なお住民税については給与天引きにより納税する 特別徴収ではなく自分で納付する 普通徴収に切り替えることも可能です。 いずれにしても休職中の住民税や社会保険料の納付方法は会社によっても方針が異なる場合があるので、会社担当者に確認することをおすすめします。 所得税の扶養控除 健康保険の被扶養者 対象者 同一生計の親族で6親等内の血族及び3親等内の婚族等(配偶者は除く) 直系尊属、配偶者、子、孫、兄弟姉妹とそれ以外の3親等内の親族で扶養者と同居し生計を維持されている者等 収入要件 年間の所得金額が38万円以下 年間の収入金額が130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は180万円未満) 収入要件を判断する際の金額 傷病手当金等の非課税所得は含めない 所得税では非課税になる傷病手当金や出産手当金なども含む ご自身が退職した場合でご家族の被扶養者になる場合、所得税の扶養控除の判定では傷病手当金の金額は含めずに38万円以下かどうかを判定します。 しかし健康保険では逆に含めて判定されるので、仮に退職して無職で且つご家族が健康保険の被保険者である場合でも、 傷病手当金の受給額が基準額を超えているとご家族の被扶養者になることはできません。 退職後にご家族の扶養に入れれば健康保険料負担が生じずに済みますが、扶養に入れない場合には会社の健康保険制度に任意継続加入したり自治体が運営する国民健康保険に加入することになります。 所得税の扶養控除や配偶者控除はその年の 12月31日の現況で判断されます。 年末調整の手続きをして以降12月31日までの間に家族構成が変わった場合等には注意しなければいけません。 例えば年末調整の手続きは11月頃に会社から案内が行われて必要書類に記入して提出しますが、配偶者控除を受ける前提で書類を提出した後12月31日までに離婚をした場合には配偶者控除は受けられなくなります。 扶養控除の対象になると思って申請したものの最終的にご家族の年収が増えて38万円を超えてしまうケースも扶養控除対象外になるので注意が必要です。 このようなケースでは結果的に年末調整で提出した書類が正しくなかったことになり、後々に税務署から指摘を受けて修正の手続きをすることになります。 年末調整の際に正しく手続きをしておけば不必要な手間が掛かることもないので、手続きミスをしないように気を付けましょう。 「傷病手当金受給者の年末調整や確定申告」について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか? この記事のポイントは• 傷病手当金は非課税で税務面での手続きは不要だが、様々な所得控除を活用して税金を安くするためには年末調整や確定申告が必要である• 所得税の扶養と健康保険の扶養では傷病手当金の取扱いが異なる でした。 休職中は収入が途絶えて傷病手当金が生活の支えになります。 傷病手当金は非課税なので特段手続きは不要ですが、年末調整や確定申告の手続きの要不要は傷病手当金以外の要素も考慮して判断すべきです。 源泉徴収税額との調整を行う年末調整や医療費控除を受けられる確定申告を行えば、税金の還付や税額の軽減につながり生活面でも大いに役立ちます。 働けず治療等で何かと大変な時期だとは思いますが、そういった時だからこそ 節税や節約等の生活に役立つお金の知識を身に付けて活用することが大切です。

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No.1400 給与所得|国税庁

傷病 手当 金 確定 申告

確定申告での傷病手当金の扱い 傷病手当金は健康保険の給付の一つで、被保険者がケガや病気で仕事を休んでいるときに、被保険者やその家族の生活を支えることを目的として、給与の代わりとして給付金を支給する制度です。 この 傷病手当金は、税制上 非課税の扱いとなっています。 1-1. 確定申告での申告義務はない 傷病手当金は非課税なので、税金の計算上、所得に含みません。 したがって 原則として確定申告は不要です。 また、他の要件で確定申告する場合も、 傷病手当金を所得として申告する必要はありません。 1-2. 傷病手当金の受給中に退職した場合は、確定申告が必要なことも 傷病手当金を受給しているときに退職して、その後、他の会社に再就職もしていない場合は、確定申告をする必要があります。 その理由は以下のように収めすぎていた税金を返してもらうためです。 傷病手当金は所得に含まないため、休職前に通常通り働いていた期間の給料のみが年間所得となります。 一方で、源泉徴収は、1年間の所得の見込みをもとに毎月の給与から差し引かれています。 働けなくなったことでその年の所得が下がり想定よりも税額が減るため、傷病手当金を受給する前に働いて受け取った給料から引かれていた税金は多すぎることになります。 この場合に確定申告をすることで、天引きされていた税金の一部が戻ってくる可能性が高くなるのです。 また、退職後に 自分で社会保険料(国民年金保険料や国民年金保険料など)を支払っていた場合は、その分を所得控除できる(税金が安くなる)ので、確定申告したほうがよいでしょう。 一方、在職中(転職であっても)の人で、 勤務先で年末調整をしている場合は、確定申告は不要です。 傷病手当金と医療費控除 病気やケガの治療で医療費が一定以上かかった場合は、確定申告をして医療費控除を受けることで、納めた税金の一部が戻ってきます。 傷病手当金を受給しているときに、医療費控除を受けられるのか? 何か影響はないのか?という疑問についても整理していきましょう。 2-1. 医療費控除とは 1月1日~12月31日までにかかった医療費の合計が10万円(医療費から差し引く保険金等を差し引いた後)を超えた場合には、確定申告をすることで医療費控除を受けることができます。 ただし、総所得が200万円以下の場合は、総所得の5%を超えた分が控除対象となります。 医療費控除の限度額は200万円で、次の計算式で算出します。 傷病手当金は医療費控除から差し引く必要はない 計算式の通り、医療費控除額の計算時には受け取った保険金などの金額を差し引く必要があります。 差し引く対象には、民間の医療保険や損害保険などで受け取った給付金のほか、高額療養費制度による返金なども含まれます。 そうなると、 「傷病手当金は差し引く対象なのだろうか?」と疑問に思う人もいるでしょう。 結論としては、 傷病手当金は医療費から差し引く対象ではありません。 医療費控除の計算をする際には、何が差引の対象で何がそうでないのか確認しておくようにしましょう。 傷病手当金と扶養の関係は? 扶養と一言でいっても、実は税法上の扶養と社会保険の扶養の2種類があります。 3-1. 所得税の計算上、傷病手当金は扶養者の所得に含めない 税法上では傷病手当金は非課税のため、世帯主の扶養に入る(配偶者控除、扶養控除等の対象になる)ことができるかどうかという所得の計算には、含める必要はありません。 3-2. 社会保険では、被扶養者の所得に含める 一方で、社会保険(健康保険、年金)の扶養の計算には、傷病手当金を収入として含めることになっているので注意が必要です。 健康保険の被扶養者や年金の被扶養配偶者(国民年金の第3号被保険者)の場合、対象になるのは原則として見込み年収が130万円未満の人ですから、 傷病手当金として受け取った金額を含めた見込み年収が130万円以上になる場合、扶養に入ることはできません。 まとめ:傷病手当金をもらっても基本的に確定申告は不要 傷病手当金をもらっているとき=働けないときですから、金銭面を考えれば少しでも税金を軽減できるようにしたいもの。 確定申告時などに傷病手当金の取り扱いで悩まないよう、情報を整理することが大切です。 ここまで解説したように、傷病手当金については基本的に確定申告の必要はありませんが、退職して再就職していない場合など確定申告をしたほうがいいケースもあります。 合わせて、医療費控除や扶養控除への影響についても把握しておいたほうがいいでしょう。 アーカイブ• 9 都道府県から探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 訪問相談を依頼する• 人気エリアから探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 保険ショップから探す• お役立ちコンテンツを見る• 日本生命グループ企業•

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