車を廃車する。 【車を廃車にする時に必要な書類】廃車買取のリサイくるまッチ!

廃車にする時期はどう決める?適切なタイミングとは

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よくある質問まとめ 廃車についてのよくある質問をまとめました。 ここに掲載されていない疑問・質問は、廃車費用ラボに参加している廃車業者さんに直接聞いてみるのがおススメ!• 車検が切れているのですが、廃車できますか? 廃車手続きは行えますが、持ち込めません。 廃車手続きをするのに車検証が必要ですが、車検の有効期限が切れていても、廃車手続きは行えます。 ただし、車検が切れたままでは公道を走ることができませんので、解体業者に持ち込むことができません。 業者に引取りに来てもらうか、お住まいの地域の市区町村役所に臨時運行許可申請を行いましょう。 道路を一時的に運行するため、臨時運行許可証 及び 臨時運行許可番号標(仮ナンバー)の貸し出しをしてくれます。 その際、仮ナンバーで走行する期間、自賠責保険に加入している自動車であることが条件です。 自賠責保険が切れていても廃車可能? 廃車手続きは行えますが、持ち込めません。 自賠責保険未加入でも、廃車手続きは行えます。 ただし、自賠責保険未加入の自動車では、公道を走ることができませんので、解体業者に持ち込むことができません。 もしそのまま公道を走ると、道路交通法違反6点減点となり、過去に違反がなくても「30日の免許停止」と、 「1年以下の懲役、または50万円以下の罰金」の刑事罰となり、前科がつきます。 自動車税が未納でも廃車できる? 廃車手続きは行えますが、未払い分の税金は払わなくてはなりません。 自動車税が未納でも、廃車手続きは行えます。 ただし、未払い分の税金は払わなくてはなりません。 毎年4月から廃車手続きをした月までの自動車税を納めます。 廃車手続きを行う運輸支局にある自動車税事務所で支払うか、廃車手続き後に、自動車税事務所から送付される納付書にて支払いましょう。 延滞金を徴収されることもありますので、できるだけ早めに支払うことをおすすめします。 ローンが残っています。 廃車できますか? 自動車のローンが残っていても、所有者が自分であれば、廃車手続きが行えます。 ただし、残ったローンは、当然ながら廃車手続き後もローンがなくなることはなく、引き続き残りを支払う必要があります。 また、所有者が自動車ディーラーや信販会社等になっている場合は、たとえローンが完済していたとしても、 その所有者の印鑑証明書や委任状等がなければ廃車手続きを行うことができません。 一般的には、ローンを支払っている期間は、自動車ディーラーや信販会社が所有者になっているケースが多いと思います。 その場合は、個別に所有者にローンの借り換え等を相談してみると良いでしょう。 より詳しい案内はこちらです。 参考記事: 自動車購入後に引越しました。 ナンバープレートと違う県で廃車できますか? 原則として登録された管轄の運輸支局で行います。 原則として、普通自動車の廃車手続きは、登録された管轄の運輸支局で行います。 しかし、A県で登録されたA県ナンバーの自動車を、所有者が移転したB県で廃車したい場合、 登録住所の変更と廃車を同時に行うことで、移転先のB県での廃車手続きが可能(移転登録抹消)です。 移転登録抹消手続きには、通常必要な書類に加えて、「前住所の記載された住民票」が必要です。 自動車購入後に2回以上引越しをしている場合は、履歴がわかる「複数の住民票(除票)」または「戸籍の附票」が必要です。 自動車購入後に結婚しました。 苗字が変わっていても問題ないですか? 書類を用意すれば問題なく廃車手続きが行えます。 「戸籍抄本または謄本」が必要です。 引越しなどで住所も異なる場合は、それに加えて「戸籍の附票」が必要です。 転居が結婚後であれば「戸籍の附票」は「住民票」でも構いません。 自動車が盗難に遭いました! 警察に被害届けを出した後で一時抹消登録手続きを行ってください。 次の手順を参考にしてください。 所轄の警察署に被害届を提出します。 車検証も併せて盗まれてしまい、ナンバープレートや車台番号の控えがない場合は、「任意加入している保険会社」または「車検を依頼した業者」に確認すると良いでしょう。 警察署で「受理番号」を受け取ります。 運輸支局で「一時抹消登録手続き」を行います。 盗難車両が見つかった場合は「解体したうえで永久抹消手続きを行う」か「もう一度車検を受けて自賠責保険に入る」かいずれかになります。 所有者が亡くなっているのですが、どうすれば良いですか? 法定相続人の方でしたら、廃車手続きをすることができます。 亡くなられた所有者の印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)と実印や委任状がある場合は、通常通りの廃車手続きが行えます。 所有者の印鑑証明書等がない場合は、法定相続人の方でしたら、廃車手続きをすることができます。 その場合は、通常の書類に加えて、次の書類が必要です。 相続人が一人の場合 「戸籍謄本」または「除籍謄本」(亡くなった所有者の相続者であることを証明できるもの)を用意し、移転登録と抹消登録手続きを行います。 複数の相続人の中から一人が相続する場合 「遺産分割協議書」、「相続人全員が記載されている戸籍謄本」、「協議で決定した相続人の印鑑証明」等を用意し、移転登録と抹消登録手続きを行います。 所有者が自動車ディーラーなのですが… 自動車ディーラーに「所有権解除」の手続きを依頼してください。 ローンで購入した場合には、その自動車の所有権が自動車ディーラーや信販会社等のままになっていることがありますね。 自動車ディーラーが所有者になったままの場合は、自動車ディーラーに「所有権解除」の手続きを依頼し、そのうえで廃車手続きを行うことになります。 「所有権解除」手続きに必要になる書類は、次の通りです。 印鑑証明書(発行日より3ヶ月以内)• 自動車ディーラーが用意する委任状に押印• 車検証• 自動車税納税証明書• 登録検査印紙代 所有者が海外在住なのですが廃車したいです。 「印鑑証明書」の代わりに「サイン証明書」等を用意してもらうことで、廃車手続きが可能です。 その際は、通常必要となる書類に加えて次の書類が必要です。 住民票の除票 所有者が日本に住民票登記をしていた最終の住所を管轄している市区町村役場にて申請が可能です。 サイン証明書(発行から3ヶ月以内) 日本領事館にて発行されます。 印鑑証明の代わりになります。 委任状 サイン証明発行時に、領事館員の目の前で記入します。 譲渡証明書 サイン証明発行時に、領事館員の目の前で記入します。 所有者である会社が倒産してしまった…!! 書類があれば通常の廃車手続きが可能です。 発行から3ヶ月以内の「印鑑証明書」や「委任状」等があれば、通常の廃車手続きが可能です。 所有者である会社と連絡がとれなくなってしまい「印鑑証明書」等が入手不可能な場合は、残念ながら廃車手続きはできません。 その場合は、自動車を解体のうえ、管轄の税事務所にて自動車税の請求を止める手続きを行いましょう。 月内、年度内に行った方がおトクなの? 一刻も早く手続きを行った方がおトクです。 自動車税や自動車重量税は、月割計算になりますので、月をまたがない方がおトクです。 自動車税は1年分まとめて支払うため、年度の途中で廃車手続きを行った場合、過払い分が還付されます。 ただし、月単位で計算するため、3月に廃車手続きを行うと還付を受けることはできません。 自動車重量税は、主に車検時に2~3年分まとめて支払うため、次の車検前に廃車手続きを行った場合、過払い分が還付されます。 つまり、車検が切れるまでの残存期間分の金額が戻ってくるのです。 自賠責保険や任意保険の返戻金を考えると、もしその自動車に乗らない場合は、一刻も早く廃車手続きを行った方がおトクです。 廃車でお得が手に入る方法の詳細はこちらです。

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車を廃車すると自動車税が月割り計算で返金されます

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お電話で廃車をご依頼されるお客様は 車検証をお手元に置いて、お電話いただけると詳細な買取金額をご提示できますので、ご準備ください。 廃車を決断するタイミングとは 車を廃車にすると決断するときには、ただ古くなってきたからという理由だけでなく、きっかけになるできごとがあるでしょう。 車は適切にメンテナンスをしながら使用していれば、長く乗れますが、古くなると不具合が生じやすく、通常走行が困難になってしまうことが多いです。 ディーラーや販売店などに相談すれば不具合の原因を突き止めて、部品交換や修理などを行ってくれます。 しかし、あまりにも不具合が発生する頻度が高いと、不便を感じてしまいます。 車に乗って出かけようとしたときに、正常に走行できず困ってしまうこともあります。 古い年式の車だと、部品がなかなか手に入らないケースも少なくありません。 部品の入手が難しいと、修理にも時間がかかってしまいます。 頻繁に不具合を起こし、通常の走行か困難になってきた場合は、そろそろ廃車を検討する時期です。 また、部品は容易に手に入っても、修理回数が多いと修理費用がかさみます。 すぐに修理や部品交換できる場合でも、修理の頻度が高い場合には廃車を検討すべきです。 頻繁に修理を出すくらいであれば、修理費用にかかる分のお金を新しい車の購入費用に充てた方が得策な場合もあります。 走行距離や登録後の年数を基準にして廃車にするケースも多いです。 走行距離では10万キロ、年数では10年が1つの目安になります。 10万キロ走行する、または10年経過すると、タイミングベルトを交換しなければなりません。 10万キロ走行するか10年経過すれば他の箇所も不具合が生じやすくなってきます。 タイミングベルトを交換して、さらに乗り続けるのか廃車にするか決めなければなりません。 廃車にせず乗り続ける場合には、メンテナンス費用がこれまで以上にかかることを考慮する必要があります。 まだ乗れそうな場合でも、今後のメンテナンス費用を考慮して廃車を決意する人も多いです。 交通事故を起こしてしまったときも、廃車を検討する1つのタイミングです。 軽く衝突して少し車体が凹んだ程度であれば、修理をしてまた乗り続けられるでしょう。 しかし、大きな事故を起こして車の骨格部分が損傷している場合には、廃車を検討しなければなりません。 車の骨格部分まで損傷していると、修復歴が付いてしまいます。 修理費用が高くつき、車の市場価格も大きく下がるため、廃車を決断する人が多いです。 特に愛着のある車なら、修理して費用がかかっても乗り続ける人がいます。 廃車にする前に要確認!〇〇の方法は損する? 車を廃車にする時期になったら、大半の人は車を購入したディーラーや中古車販売店に依頼するでしょう。 ディーラーや中古車販売店なら、とても身近な存在で安心して手続きを依頼できます。 車両を動かせる状態であれば、ディーラーや中古車販売店のところに車を運転して持ち込むだけで大丈夫です。 廃車にしたい旨をスタッフに伝えれば、面倒なことはほとんどやってくれます。 ディーラーや中古車販売店であれば土日や祝日でも営業しているところがほとんどであるため、平日の昼間に時間が取れなくても問題ありません。 しかし、廃車を前提に車の買い換えを検討しているのであれば、ディーラーに廃車手続きを依頼すると損をしてしまう可能性もあります。 確かに廃車手続きは確実に行ってくれますが、費用を請求されるのが難点です。 中古車販売店でも、廃車を検討するくらいの車は売却できないでしょう。 中古車として売る場合には同じ車種や年式の車の市場価格を基準にして査定するため、値が付かないことが多いです。 廃車の手続き費用や車両の処分費用がかかってしまいます。 これから新しい車の購入費用もかかるため、廃車でも費用がかかるのは痛手でしょう。 廃車で損をしないためには、廃車買取サービスがおすすめです。 廃車買取サービスを提供している なら、廃車予定の車を買い取ってくれて、廃車手続きも行ってくれます。 買い取ってもらって得たお金は、これから新しい車を購入するための費用の足しにできるでしょう。 廃車にする車は解体されて鉄くずになってしまいますが、ただ廃棄されるわけではありません。 車には非常に多くの部品が使用されており、廃車にする車の中にもまだ使える部品が多く見つかります。 部品は再利用可能であるため、売却することで廃車買取業者は利益を得ています。 一見価値のなさそうな車でも、再利用可能な部品がたくさん取り出せることが多いです。 廃車買取サービスなら部品単位で査定してくれるため、中古車として値が付かない車でもお金に換えられます。 > 一方で、ディーラーは新車を売るのがメインの業務で、部品のリサイクルは特に行っていません。 中古車販売店も車として乗れるものを販売するのがメインの業務です。 そのため、廃車を依頼すると費用がかかってしまいます。 廃車買取サービスとしては弊社にお任せください。 どんな車でも0円以上で買い取ります。 車検切れの車や不動車でも大丈夫です。 最低で0円ということであるため、費用がかかることもありません。 買取に伴うレッカー移動などのサービスも無料です。 比較的状態の良い車であれば、数万円程度で買い取ってもらえます。 廃車にするベストな時期があるって本当? 廃車を検討する際には、車の状態の他に税金や保険料の関係でも時期を考慮しなければなりません。 車を所有していると自動車税の納付義務を負いますが、4月1日時点で車を所有している人が1年分の自動車税を納める仕組みです。 毎年5月頃に自動車税の納税通知がきます。 納税通知がきた時点で車を所有していなくても、自動車税を納めなければなりません。 納付しないままにしておくと、未納という扱いになってしまうため注意しましょう。 3月中に廃車手続きを行えば、翌年度は自動車税を納めなくて済みます。 廃車を検討しているのであれば、なるべく3月に手続きを済ませるのが得策でしょう。 ただ、自動車税の他に車検のことも考慮しなければなりません。 車検のときには2年分の自賠責保険料と重量税を支払います。 車検の直前に廃車にすれば、支払わなくても済むため、2月や1月に車検を迎える場合には、3月まで待たず、車検が切れるタイミングで廃車にするのが得策でしょう。 ただ、車検の時期が4月1日とかなり離れている場合には判断が難しいです。 3月に廃車のタイミングを合わせようとする人が多いことから、廃車買取サービスなどは3月前後の時期にかなり混み合います。 3月下旬になってから申し込みをしても間に合わないかもしれません。 手続きが4月にずれ込んでしまう可能性もあるため、年度末に合わせて廃車にするのであれば、なるべく時期的な余裕を持って申し込みを済ませておきましょう。 1ヶ月余裕を見て2月に済ませておくくらいに考えておけば安心です。 年度の途中で廃車にした場合には、月割りで年度末までの分が還付されます。 余分に支払った分だけ損をしてしまうわけではありません。 ただ、まとまった金額のお金を用意しなければならず、還付されるまで時間がかかるため、できれば年度末か車検前の時期に合わせて廃車手続きを済ませた方がいいでしょう。 還付される金額は月割りで算出します。 4月に廃車手続きをした場合には11ヶ月分で5月なら10ヶ月分です。 自賠責保険料と重量税の還付金も同じように月割りで算出します。 まとめ 車を廃車にする機会はそう頻繁にはありません。 しかし、廃車にする時期によっては損をしてしまうこともあります。 車の状態と税金や保険料のことを考慮して廃車のタイミングを決めましょう。 損をしてしまわないためには、依頼する業者選びも大切です。

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よくある質問まとめ 廃車についてのよくある質問をまとめました。 ここに掲載されていない疑問・質問は、廃車費用ラボに参加している廃車業者さんに直接聞いてみるのがおススメ!• 車検が切れているのですが、廃車できますか? 廃車手続きは行えますが、持ち込めません。 廃車手続きをするのに車検証が必要ですが、車検の有効期限が切れていても、廃車手続きは行えます。 ただし、車検が切れたままでは公道を走ることができませんので、解体業者に持ち込むことができません。 業者に引取りに来てもらうか、お住まいの地域の市区町村役所に臨時運行許可申請を行いましょう。 道路を一時的に運行するため、臨時運行許可証 及び 臨時運行許可番号標(仮ナンバー)の貸し出しをしてくれます。 その際、仮ナンバーで走行する期間、自賠責保険に加入している自動車であることが条件です。 自賠責保険が切れていても廃車可能? 廃車手続きは行えますが、持ち込めません。 自賠責保険未加入でも、廃車手続きは行えます。 ただし、自賠責保険未加入の自動車では、公道を走ることができませんので、解体業者に持ち込むことができません。 もしそのまま公道を走ると、道路交通法違反6点減点となり、過去に違反がなくても「30日の免許停止」と、 「1年以下の懲役、または50万円以下の罰金」の刑事罰となり、前科がつきます。 自動車税が未納でも廃車できる? 廃車手続きは行えますが、未払い分の税金は払わなくてはなりません。 自動車税が未納でも、廃車手続きは行えます。 ただし、未払い分の税金は払わなくてはなりません。 毎年4月から廃車手続きをした月までの自動車税を納めます。 廃車手続きを行う運輸支局にある自動車税事務所で支払うか、廃車手続き後に、自動車税事務所から送付される納付書にて支払いましょう。 延滞金を徴収されることもありますので、できるだけ早めに支払うことをおすすめします。 ローンが残っています。 廃車できますか? 自動車のローンが残っていても、所有者が自分であれば、廃車手続きが行えます。 ただし、残ったローンは、当然ながら廃車手続き後もローンがなくなることはなく、引き続き残りを支払う必要があります。 また、所有者が自動車ディーラーや信販会社等になっている場合は、たとえローンが完済していたとしても、 その所有者の印鑑証明書や委任状等がなければ廃車手続きを行うことができません。 一般的には、ローンを支払っている期間は、自動車ディーラーや信販会社が所有者になっているケースが多いと思います。 その場合は、個別に所有者にローンの借り換え等を相談してみると良いでしょう。 より詳しい案内はこちらです。 参考記事: 自動車購入後に引越しました。 ナンバープレートと違う県で廃車できますか? 原則として登録された管轄の運輸支局で行います。 原則として、普通自動車の廃車手続きは、登録された管轄の運輸支局で行います。 しかし、A県で登録されたA県ナンバーの自動車を、所有者が移転したB県で廃車したい場合、 登録住所の変更と廃車を同時に行うことで、移転先のB県での廃車手続きが可能(移転登録抹消)です。 移転登録抹消手続きには、通常必要な書類に加えて、「前住所の記載された住民票」が必要です。 自動車購入後に2回以上引越しをしている場合は、履歴がわかる「複数の住民票(除票)」または「戸籍の附票」が必要です。 自動車購入後に結婚しました。 苗字が変わっていても問題ないですか? 書類を用意すれば問題なく廃車手続きが行えます。 「戸籍抄本または謄本」が必要です。 引越しなどで住所も異なる場合は、それに加えて「戸籍の附票」が必要です。 転居が結婚後であれば「戸籍の附票」は「住民票」でも構いません。 自動車が盗難に遭いました! 警察に被害届けを出した後で一時抹消登録手続きを行ってください。 次の手順を参考にしてください。 所轄の警察署に被害届を提出します。 車検証も併せて盗まれてしまい、ナンバープレートや車台番号の控えがない場合は、「任意加入している保険会社」または「車検を依頼した業者」に確認すると良いでしょう。 警察署で「受理番号」を受け取ります。 運輸支局で「一時抹消登録手続き」を行います。 盗難車両が見つかった場合は「解体したうえで永久抹消手続きを行う」か「もう一度車検を受けて自賠責保険に入る」かいずれかになります。 所有者が亡くなっているのですが、どうすれば良いですか? 法定相続人の方でしたら、廃車手続きをすることができます。 亡くなられた所有者の印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)と実印や委任状がある場合は、通常通りの廃車手続きが行えます。 所有者の印鑑証明書等がない場合は、法定相続人の方でしたら、廃車手続きをすることができます。 その場合は、通常の書類に加えて、次の書類が必要です。 相続人が一人の場合 「戸籍謄本」または「除籍謄本」(亡くなった所有者の相続者であることを証明できるもの)を用意し、移転登録と抹消登録手続きを行います。 複数の相続人の中から一人が相続する場合 「遺産分割協議書」、「相続人全員が記載されている戸籍謄本」、「協議で決定した相続人の印鑑証明」等を用意し、移転登録と抹消登録手続きを行います。 所有者が自動車ディーラーなのですが… 自動車ディーラーに「所有権解除」の手続きを依頼してください。 ローンで購入した場合には、その自動車の所有権が自動車ディーラーや信販会社等のままになっていることがありますね。 自動車ディーラーが所有者になったままの場合は、自動車ディーラーに「所有権解除」の手続きを依頼し、そのうえで廃車手続きを行うことになります。 「所有権解除」手続きに必要になる書類は、次の通りです。 印鑑証明書(発行日より3ヶ月以内)• 自動車ディーラーが用意する委任状に押印• 車検証• 自動車税納税証明書• 登録検査印紙代 所有者が海外在住なのですが廃車したいです。 「印鑑証明書」の代わりに「サイン証明書」等を用意してもらうことで、廃車手続きが可能です。 その際は、通常必要となる書類に加えて次の書類が必要です。 住民票の除票 所有者が日本に住民票登記をしていた最終の住所を管轄している市区町村役場にて申請が可能です。 サイン証明書(発行から3ヶ月以内) 日本領事館にて発行されます。 印鑑証明の代わりになります。 委任状 サイン証明発行時に、領事館員の目の前で記入します。 譲渡証明書 サイン証明発行時に、領事館員の目の前で記入します。 所有者である会社が倒産してしまった…!! 書類があれば通常の廃車手続きが可能です。 発行から3ヶ月以内の「印鑑証明書」や「委任状」等があれば、通常の廃車手続きが可能です。 所有者である会社と連絡がとれなくなってしまい「印鑑証明書」等が入手不可能な場合は、残念ながら廃車手続きはできません。 その場合は、自動車を解体のうえ、管轄の税事務所にて自動車税の請求を止める手続きを行いましょう。 月内、年度内に行った方がおトクなの? 一刻も早く手続きを行った方がおトクです。 自動車税や自動車重量税は、月割計算になりますので、月をまたがない方がおトクです。 自動車税は1年分まとめて支払うため、年度の途中で廃車手続きを行った場合、過払い分が還付されます。 ただし、月単位で計算するため、3月に廃車手続きを行うと還付を受けることはできません。 自動車重量税は、主に車検時に2~3年分まとめて支払うため、次の車検前に廃車手続きを行った場合、過払い分が還付されます。 つまり、車検が切れるまでの残存期間分の金額が戻ってくるのです。 自賠責保険や任意保険の返戻金を考えると、もしその自動車に乗らない場合は、一刻も早く廃車手続きを行った方がおトクです。 廃車でお得が手に入る方法の詳細はこちらです。

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