育児 休業 給付 金 いつから。 【図解】育児休業給付金の実例!申請時期・振込日・振込額を公開

育児休業給付金(育休手当)とは?申請手続きから延長まで解説

育児 休業 給付 金 いつから

そんな育児休業で収入が断たれてしまう人をサポートするのが、 雇用保険の一種である育児休業給付金です。 出産手当金や出産一時金との違いは? 出産や育児休業に関わる給付金には、育児休業給付給付金の他にも出産手当金、出産一時金などがあり、混同しがちです。 育児休業給付金と、出産手当金、出産一時金の大きな違いは もらえるタイミングです。 出産手当金は産前産後に、育児休業は8週間の産後休暇が開けたタイミングでスタートになります。 あなたはもらえる?育児休業給付金の受給条件 育児休業給付金は 受給資格が設けられており、この条件を満たしている人が受給できます。 ・ 雇用保険に加入していない人 ・ 育児休業に入る前に働いた期間が短い人 ・ 妊娠中に育児休業を取らないで仕事を辞めてしまう人 ・ 育児休業を取得するけれど、休業期間が終了したら退職するつもりの人 ・ 育児休業を取得しないで仕事復帰しようと思っている人 ・ 育児休業中でも会社から8割以上の給料が出る人 自分は受給資格があるのかどうかわからない場合は、所属する会社に確認してみましょう。 遅れるともらえない!申請期限に注意 育児休業給付金には 申請期限があるので、そのチェックも怠らないようにしておきましょう。 支給申請書の提出期限は、「支給対象期間の初日(産後休業(8週間)明けの日)から4ヶ月に到達した日の属する月の末日まで」となっています。 出産のタイミングにもよりますが、 出産から約8ヶ月がリミットということですね。 確実に受け取るために、 出産をしたらすぐに会社に連絡することをおすすめします! 4. 賃金は総支給が対象になるので基本給に 残業手当や通勤手当(交通費)、住宅手当などその他の手当も含んだ金額の合計金額が対象になります。 月給制ではないパート、アルバイトの方の場合、育児休業開始まえの6ヶ月(11日以上働いた月)分の給料の合計額から賃金日額が計算されます。 給料が多い人は《上限》少ない人は《下限》をチェック 支給額には 上限と下限があり、たくさん給料をもらっている人、逆にとても少ない人は、基本の計算通りにはなりません。 【下限額】 給料が69,000円を下回る場合は、69,000円となります。 毎年8月1日に改定あり 実際にどれぐらいもらえるの? 先ほどの計算式にそって、具体的な例で計算してみましょう。 【前提条件】 ・2016年5月12日に出産 ・給料が20万円 ・子どもが1歳になるまで育児休業を取った 1. 申請に必要なものが全部わかる!手続きのタイミングと流れ 育児休業給付金の申請書は会社が提出することをハローワークも推奨しているので、ほとんどの場合は本人が直接手続きすることはありません。 不安な方は会社の担当窓口に問い合わせてみることをオススメします。 1 受給可能かどうかを会社からハローワークに確認する 会社側が「育児休業受給資格確認票」を管轄のハローワークに提出し、あなたが受給条件にあてはまるか確認をします。 2 育児休業給付金支給申請書を提出する 受給可能と確認できたら、会社の担当者から「育児休業給付金支給申請書」が渡されます。 ・ 給付金の受取口座の通帳の写し(コピー) ・ 育児休業の事実を確認できる書類 と一緒に添付して、会社の担当者に提出します。 母子健康手帳の赤ちゃんの名前と出生日が記入された市区町村の出生届ページや、赤ちゃんの存在が記載された住民記載事項証明などです。 いずれも 出産後にしか用意できない書類です。 会社に速やかに給付金の手続きをしてもらうためにも、産後早めに用意したいですね。 申請は1度手続きしたら終わりじゃない? 会社に1度申請したらもう何もしなくていいわけではありません。 会社がハローワークで手続きを終えると ・支給決定通知書 ・次回申請書 の2点が渡され、会社はこれを受給者本人に渡します。 支給決定通知書は受け取るだけで良い書類ですが、次回申請書は内容を確認して 捺印、署名をして会社に送り返す必要があります。 休業中に出勤した場合や復帰前はさらに日数や労働時間の確認が必要になります。 「次回申請書」署名捺印をして会社に送り返します。 2ヶ月に1回この工程が出てくるので、会社からの郵便物には注意しておいてくださいね! 忘れちゃいけない社会保険料の免除申請 育児休業期間中は、給付金がもらえるだけでなく 社会保険料(健康保険と厚生年金)が免除されます。 ただし! 社会保険料の免除も自動的に行われるものではなく、会社からの 申請が必要です。 会社を管轄する年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険育児休業取得者申出書」(協会けんぽの場合)を提出しなくてはなりません。 心配な方はこちらも会社の担当窓口に確認してみましょう! 6. いつもらえる?育児休業給付金の支給日 手続きを終えたら気になるのは給付金の支給日はいつになるのか?ということ。 会社側の手続きのタイミングによって支給日が前後することはご留意いただきたいですが、 育児休業が始まってから2ヶ月後に給付スタート、以降は2ヶ月に1回支給となります。 ただし、お父さんとお母さんでは育児休業のスタート時期が違うので確認していきましょう。 お母さんの場合 お母さんは出産後2ヶ月経ったあと育児休業期間が始まります。 そのため、 出産から約4ヶ月後に受け取る流れになります。 お父さんの場合 お父さんは奥さんの出産直後から育児休業期間に入ることができます。 そのため、出産直後に育児休業を開始した場合、 出産から約2ヶ月後に給付金受け取りになります。 実例:我が家の育児休業給付金が支給されるまで 我が家の場合、今回は奥さんがもらっています。 出産から、初めての育児休業給付金が通帳に振込まれるまでの流れと日数をまとめたのが上の表です。 出産日から、実際に振込まれるまで126日=約4ヶ月なので、先ほど見た「お母さんの場合」とかかる日数が一致しています。 通帳には「ショクギョウアンテイキョ」と途中で切れてしまっていますが「職業安定局」名義で振込がありました。 これはありがたい!こんな場合に育児給付金は支給期間を延長できます 以下のような理由で職場復帰が困難になった時は、育児休業給付金の延長申請を会社に伝えましょう。 保育所が決まらず待機児童になってしまった 認可保育園の申し込みをしているのに、1歳以降も入所できず、いわゆる待機児童になってしまい職場復帰ができない場合、最長で1歳6か月まで受給することができます。 配偶者が事情により養育困難になった場合 離婚や配偶者の死亡で養育が困難になった場合は給付の延長ができます。 配偶者の怪我や病気、精神上の障害によって育児が困難になった場合もこれに当てはまります。 まとめ 育児休業給付金を受け取るために大切なポイントは ・受給条件を満たしているか? ・どのタイミングでどんな手続きがあるのか? をしっかりとおさえておくことです。 php on line 27 19.

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育児休業給付金(育休手当)とは?申請手続きから延長まで解説

育児 休業 給付 金 いつから

「育児休業期間は2年?3年?」「取得する条件って?」「申請方法は?」など、育児休業に関して疑問を持っている方は多いかと思います。 基本的に育児休業は男女関係なく取得することができ、上手に使えば子育ての強い味方となってくれるはず。 知っていそうで意外と知らない育児休業の期間や申請方法、さらに「パパ・ママ育休プラス」や「パパ休暇」制度についてもご紹介します。 「育児休暇」と「育児休業」の違い まずは育児休業の定義や期間、取得条件などを見ていきましょう。 「育休」と聞くと、まず「育児休暇」という言葉を思い浮かべる人も多いでしょう。 実は「育休」には「育児休暇」と「育児休業」の2通りの意味があります。 言葉は似ていても「育児休暇」と「育児休業」には決定的な違いがあるのをご存知でしょうか?育児休業の内容を詳しく見ていく前に、それぞれの言葉の定義を確認しておきましょう。 育児休暇=育児のためにとる休暇 育児休暇は、子どもの育児を目的として取得する休暇全般を指します。 例えば、子どもの学校行事参加のために有給休暇を取得する場合などは、育児休暇と呼ぶことができます。 育児休暇の適用範囲や日数は企業の就業規則によります。 育児休業=国の法で定められた労働者の権利 一方で育児休業は、国の法律に定められた労働者の権利のひとつです。 取得条件や期間などは法律で定められており、育児休業中は手当金や税金免除などの措置を受けることも可能です。 一般的な労働者は「育児・介護休業法」に従って取得します。 公務員の場合は「国家公務員の育児休業等に関する法律」や「地方公務員の育児休業等に関する法律」に従います。 育児休業期間はいつからいつまで? 育児休業はいつから取得できるのかご存知でしょうか。 ここでは「育児・介護休業法」に定められた育児休業期間を見ていきます。 原則として、子どもが1歳になるまで 育児休業は、子どもが生まれてから1歳になるまでの期間で取得することができます。 ただし母親の場合、産後8週間は産後休暇扱いになるので、育児休業を取得できるのは産後休暇終了日の翌日以降となります。 子どもが1歳になるまでの間であれば、希望する日数分、育児休業を取得することが可能です。 育児休業の取得可能回数は、育児対象となる子ども1人につき1回のみです。 例外として、母親の産後8週間以内に父親が育児休業を取得・終了した場合、再度育児休業をとることができます。 この特例については、後ほど詳しく説明します。 最長2年まで延長可能 前述したように、育児休業は子どもが1歳になるまでの間、取得することができます。 しかし子どもが1歳になっても、保育所が見つからないなどの理由で育児への不安が残るケースもあるでしょう。 そこで知っておきたいのが育児休業の延長制度。 条件を満たす場合に限り、育児休業を最長2年まで延長することができます。 育児休業の延長条件は以下の通りです。 子どもが1歳に到達する日(子どもの誕生日前日)の時点で本人か配偶者が育児休業をしている 2. 希望しているにもかかわらず保育所(認可外保育所は含まない)に子どもを入れることができない場合。 もしくは、今後子どもの育児をする予定であった配偶者が死亡、負傷、離婚などの理由で育児ができなくなった場合 上記の2つの条件を満たしている場合、子どもが1歳6ヶ月になるまで育児休業期間を延長することができます。 子どもが1歳6ヶ月に到達する日においても上記の2つの条件を満たしている場合、子どもが2歳になるまで育児休業期間を再延長できます。 ただし、育児休業期間は1年から2年にいきなり延長できるわけではありません。 1年、1年6ヶ月、2年という順番で延長できる、という点に留意しましょう。 育児休業の延長には別途申請が必要になります。 申請方法については後述します。 育児休業の取得条件 ここで一つ注意しておいて欲しい点は、育児休業は誰でも取得できるとは限らないということです。 育児休業は、法律で定められた一定の条件を満たすことで取得することが可能です。 条件は育児休業取得希望者の雇用形態によって異なりますので、育児休業の取得条件を詳しく見ていきましょう。 育児休業を取得できる人は? 育児休業は、事業主に雇われた全ての労働者(日々雇用を除く)が取得することができ、労働者からの育児休業の申出があったとき、事業主は育児休業申出を拒むことができません。 しかし、事業主と労働者の間で、育児休業に関しての労使協定が締結されている場合、以下の場合については、育児休業の申出が拒否されることがあります。 (、) 1. 現在勤めている事業所で、継続して雇用された期間が1年未満の場合(産前・産後休暇の期間も含む) 2. 子どもが1歳6ヶ月になるまでに現在勤めている会社を辞める予定がある場合(育児休業終了後は同じ会社で働く予定がない) 3. 1週間の所定労働日数が2日以下の場合 日雇い、自営業、派遣、パートの育児休業 前述したように、日雇い労働者は育児休業を取得できません。 また、自営業や個人事業主など、会社に属していない人も育児休業取得の対象外となります。 一方パート、派遣、契約社員などの有期契約労働者は、以下の条件を全て満たしている場合には、育児休業を取得することができます。 現在勤めている事業所で、継続して雇用された期間が1年以上 2. 子が1歳6か月に達する日までに現在の労働契約が満了し、更新されないことが明 らかでないこと 公務員の育児休業 公務員の場合、「国家公務員の育児休業等に関する法律」や「地方公務員の育児休業等に関する法律」に定められた内容が適用されます。 前述したように育児休業取得可能期間は、一般企業では子どもが1歳になるまでの期間とされています。 しかし、公務員の場合、子どもが3歳になるまでの期間であれば育児休業を取得できます。 また、産後57日以内に育児休業を取得した場合、再度育児休業を取得することも可能です。 一般企業では育児休業を取得するためには1年以上現在の会社で勤務している必要がありました。 しかし、公務員の場合は特に勤務期間の条件は明記されていません。 申請方法 育児休業の申請は事業主に対して行います。 事業所所定の用紙か、自分で作成した書面に以下の内容を記入し、提出します。 申請する年月日 2. 申請する労働者の氏名 3. 育児休業開始希望日と育児休業終了予定日 上記の他に、事業所によって記入項目が追加されている場合や、医師の診断書や出生届受理証明書などが必要になる場合もあります。 また、申請は育児休業開始希望日の1ヶ月前までに行うようにしましょう。 出生予定日が早まるなどの理由で育児休業を急きょ取得する必要がある場合は、育児休業開始希望日の1週間前までに申請するようにします。 育児休業でもらえる手当金・税金免除 育児休業中は収入が減少する場合が多いですが、収入を補うための手当金をもらえる場合があります。 また、一部の税金も免除になる可能性があるため、出費をおさえることもできます。 ここでは育児休業中にもらえる手当金や、免除になる税金について説明していきます。 育児休業給付金 育児休業中は条件を満たせば、雇用保険や共済組合から育児休業給付金を受け取ることができます。 育児休業給付金の取得条件は以下の通りです。 ・育児休業中に、月給の8割以上の給料が支払われていない ・本人が育児休業を取得した時点で1歳未満の子どもを育てている ・本人が雇用保険の被保険者となっている ・本人が育児休業前の2年間で、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある ・現在勤めている事業所で1年以上働いている(有期雇用者の場合) ・子どもが1歳6ヶ月になるまでの間に現在勤めている事業所を辞めることが明らかでない(有期雇用者の場合) 育児休業給付金の金額は育児休業の長さによって異なります。 育児休業開始日から180日目までは、1ヶ月につき育児休業取得直前の標準月給の67%が支給されます。 上限額は月299,691円、下限額は月49,647円です。 育児休業開始日から181日目以降は1ヶ月につき、育児休業取得直前の標準月給の50%が支給されます。 上限額は月223,650円、下限額は月37,050円です。 もし、育児休業中も勤務先から一定額の給料をもらっている場合、育児休業給付金の額と育児休業中にもらっている給料を合計し、育児休業取得直前の標準月給の8割以下となるように給料を調整する必要があります。 また、育児休業給付金を受け取るためには申請が必要です。 希望者は「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」に記入し勤務先にすると、勤務先からハローワークに書類が提出されます。 その後、育児休業給付金の支給が決定すると、約1週間後から指定の口座に所定の金額が振り込まれます。 社会保険料の免除 育児休業中は健康保険や厚生年金保険といった社会保険料が免除されます。 免除期間は育児休業開始日の月から、育児休業終了日の翌日が属している月の前月までの期間が対象です。 例えば、5月8日から8月31日まで育児休業を取得した場合は、以下の期間の社会保険料が免除されます。 しかし、結論から言えば、育児休業中の保険料免除を理由に将来の年金受給額が減らされることはありません。 育児休業による保険料免除期間中でも、保険料納付が行われたと見なされるためです。 この場合の納付額は、育児休業取得直前の標準報酬を基準にして算出されます。 所得税と雇用保険料の免除 育児休業中に会社から給料が支給されない場合は、所得税と雇用保険料も免除になります。 また、育児休業中に支給される育児休業給付金は非課税となります。 住民税の減免措置 育児休業期間中でも住民税は支払わなければなりません。 しかし、自治体によっては育児休業中に収入が下がることを考慮し、住民税の減免措置をとっている場合もあります。 自治体によって対応が異なるので、必ず確認するようにしましょう。 他にも会社によっては、独自の手当金などを支給している場合があります。 育児休業に入る前に勤務先に確認するようにしましょう。 男性も育児休業は取得できるの? 男女ともに取得権利があるとはいえ、まだまだ男性の取得率が低い育児休業。 実は男性が育児休業を取得しやすくするために、さまざまな制度があるのをご存知でしょうか。 ここでは「パパ休暇」と「パパ・ママ育休プラス」について説明していきます。 パパ休暇 母親は、出産後8週間は産後休暇扱いとなるため、育児休業を取得できませんが、父親はこの期間でも育児休業を取得することができます。 冒頭でも触れた様に、この期間に父親が育児休業を取得・終了した場合は、再度育児休業の取得ができます。 つまり、父親は1人の子どもにつき最大で2回の育児休業をとることが可能になります。 この制度は通称「パパ休暇」と呼ばれています。 出産後の母親は心身ともに疲労が蓄積され、大変な思いをしている方が多いかと思います。 そこで、父親が母親の手助けをしやすいようにと、このような特例が定められているのです。 ただし、パパ休暇を取得するためには、1度目の育児休業が産後8週間以内に終了している必要があるので注意しましょう。 パパ・ママ育休プラス 両親ともに育児休業を取得済みの場合、子どもが1歳2ヶ月になるまで両親のうちどちらかの育児休業取得可能期間を延長できる制度が「パパ・ママ育休プラス」です。 パパ・ママ育休プラスの取得条件は以下の通りです。 育児休業を取得する本人の配偶者が、子どもが1歳になるまでの間に育児休業を取得している 2. 本人の育児休業開始予定日が、子どもの1歳の誕生日以前 3. 本人の育児休業開始予定日が、配偶者の育児休業開始日よりも後である 上記の条件をすべて満たす場合、パパ・ママ育休プラスが適用され、子どもが1歳2ヶ月になるまで育児休業を延長することができます。 ただし、育児休業を取得できる期間は、親1人につき最大で1年です。 母親の場合は、産後休業と育児休業を合わせて最大1年となるので注意しましょう。 育児休業に関する法改正 育児休業は法律で定められた制度であり、時代に合わせて改正されてきました。 2017年にも「育児・介護休業法」の改正があり、育児休業期間などに変更が加えられました。 育児休業に関する法改正のポイントをいくつか見ていきましょう。 育児休業が最長2年まで延長可能に 法改正前は育児休業終了日から子どもが実際に保育所に入所するまでに空白期間ができるケースがありました。 その空白期間を埋めることを目的に、育児休業を最長2年まで延長できるよう、法律が改正されました。 事業主への育児休業周知義務 育児休業取得率が低い背景には「職場に育児休業の相談をしづらい」という意見が多く見られました。 そこで育児休業、パパ休暇、パパ・ママ育休プラスなどの制度を周知するよう事業主に義務付け、育児休業について相談しやすい環境づくりを目指しています。 育児目的休暇の導入をうながす 小学校就学以前の子どもを持つ労働者が育児目的の休暇をとれるよう、事業主に育児目的休暇制度の設立を求めています。 たとえば、卒園式などの子どもに関する行事に参加するための休暇を設ける、といった対応をとることが推奨されます。 育児休業延長に必要な手続き 法律改正により、育児休業期間は最長2年まで延長できるようになりました。 延長手続きをどのように行うのか確認しておきましょう。 育児休業を1年6ヶ月もしくは2年に延長したい場合、申請が必要になります。 当初予定していた育児休業終了日の2週間前までに、以下の内容を事業主に伝えます。 育児休業の延長を申請する年月日 2. 申請する労働者の氏名 3. 延長後の育児休業終了日 申請は原則として書面で行います。 事業所によってはメールで申請できる場合もあるので、担当者に確認するようにしましょう。 育児休業3年説とは? 育児休業の期間は前述したように、一般的な労働者の場合は最長2年、公務員の場合は最長3年です。 2013年には安倍総理大臣が「育児休業を3年に延長する」という発言をしたこともあり、いわゆる「育児休業3年説」が広まったこともありました。 しかし、実際の法律はまだ快晴されておらず、2018年12月時点では「最長2年の育児休業」が適用されています。 ただし、会社によっては2年以上の育児休業を認めている場合もあるので、就業規則を確認するようにしましょう。 育児休業を取得した場合のシミュレーション 育児休業を取得した場合、どのような生活になるのか想像するのは難しいでしょう。 そこで育児休業中にもらえる手当金や育児休業取得スケジュールのシミュレーションをしてみます。 気になる保育園の入所手続きについてもご紹介します。 もらえる手当金の金額シミュレーション まずは育児休業中に受け取ることのできる育児休業給付金の金額をシミュレーションしてみます。 たとえば月給25万円、育児休業300日の場合、以下のような計算になります。 6円(まず日給を計算) 4166. パパ休暇取得の場合、パパ・ママ育休プラスを適用した場合など、いくつかのパターンで見ていきましょう。 例1:両親ともに育児休業を取得した場合 上記の例は、母親が産後休暇終了の翌日から育児休業を取得し、父親も子が1歳になるまでに育児休業を取得した場合です。 母親と父親の育児休業取得時期は、重複していても離れていても問題ありません。 例2:パパ休暇を取得した場合 上記の例では、母親が産後休暇終了の翌日から育児休業を取得し、父親は子どもが生まれた日から8週間以内に育児休業を取得しています。 子どもの生後8週間以内に育児休業を取得・終了している場合は再度育児休業を申請できます。 そのため、父親はパパ休暇として子どもが1歳になるまでの間に再度育児休業を取得しています。 例3:パパ・ママ育休プラスを適用した場合 上記の例では両親ともに、子どもが1歳になるまでの間に育児休業を取得しています。 そして、母親よりも後に2度目の育児休業に入った父親は、パパ・ママ育休プラスを活用し、子どもが1歳2ヶ月になるまで育児休業を取得しています。 また、母親も父親が1度目に育児休業を取得したよりも後に育児休業を取得しているので、パパ・ママ育休プラスの対象になります。 母親にパパ・ママ育休プラスが適用される、別の例も見てみましょう。 この例では、父親が子どもの生後8週間以内に育児休業を取得し、母親は産後休暇終了後、少し時間をおいてから育児休業を取得しています。 また、母親はパパ・ママ育休プラスを利用し、育児休業期間を子どもが1歳2ヶ月になるまで延長しています。 例4:育児休業を子どもが1歳6ヶ月になるまで延長した場合 上記の例では子どもを預ける保育所が見つからなかったため、1歳6か月まで父親が育児休業を延長しています。 下記のように、母親が育児休業を延長することも可能です。 例5:育児休業を子どもが2歳になるまで延長した場合 上記の例では、保育所が見つからないため母親が育児休業を2回延長し、子どもが2歳になるまで育児休業を取得しています。 以下のように、父親が育児休業を2回延長することも可能です。 保育園の申込日と入所日 保育園に入るためには、自治体を通じて入所申し込みをする必要があります。 保育園の入所申し込みは常時受け付けています。 しかし、年度初めとなる4月入所は人気が高く、申し込み締め切りなどが設定されているケースが多いです。 4月入所の場合、入所前年の10月~12月に申し込み、選考結果は入所年の2~3月に通知されるのが一般的です。 近年話題となっている待機児童問題のように、子どもを保育園に入れるのが難しい地域もあります。 保育園選びのための情報収集は早めに始めておくといいでしょう。 保育園について、詳しくはこちらの記事でも紹介しています。

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育休手当(育児休業給付金)支給日はいつ?金額はいくらもらえる?

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育児休業給付金とは、育児休業中に給与が一定以上支払われなくなった場合に、加入している雇用保険から給付金が支給される制度です。 子供が1歳(特別な理由がある場合は1歳6か月)まで給付を受けられるので、育休中の家計をしっかりとサポートしてくれます。 育児給付金の支給はいつから? 育児休業給付金は、すぐに受け取れるものではなく、育児休業を開始してからおよそ2か月後から支給が始まります。 また、育児休業は、8週間の産後休業ののちに取得できる制度のため、出産から数えるとおよそ4か月後から給付金が支給されます。 たとえば、8月1日から育児休業を取得した場合、10月以降に給付金に支給開始です。 給付金の申請は会社を通して手続きをすることが多く、提出が遅れると受け取り日も遅れてしまうため注意が必要です。 また、振り込みは2か月に一度、2か月分まとめて振り込まれることになっており、特定の振り込み日は決まっておらず、定められた期間内に振り込みされることになっています。 支給額の計算方法 育児休業給付金の支給額について、平成26年3月までは全期間において休業開始前の賃金の50%が支給されていましたが、平成26年4月より、夫婦ともに育児休業取得を推進する目的で支給額が引き上げられました。 これにより、平成26年4月1日以降に開始した育児休業については、育児休業の開始から6か月までは休業開始前の賃金の67%が支給されることとなりました。 給付金の支給額を計算する場合は、育児休業を開始した日から6か月までは賃金の67%、7か月目から職場復帰までは賃金の50%として計算しましょう。 例えば、育児休業中に会社から賃金が支払われなかった場合、育児休業前の賃金月額20万円で、育児休業を10か月間取得した人の支給額は以下の通りになります。 上限について ただし、支給額には上限が設けられており、支給率が67%の期間の支給単位期間1か月分としての上限額は286,023円(下限額は46,431円)、支給率が50%の期間の支給単位期間1か月分としての上限額は213,450円(下限額は34,650円)となります。 なお、支給の対象期間中に賃金の支払いがある場合、支払われた賃金の額が休業開始時の賃金日額に支給日数をかけた額に対して、13%を超えるときは支給額が減額され、80%以上のときには給付金は支給されないので注意が必要です。 支給対象者の条件 育児休業給付金を受給できるのは、育児休業を取得する母親・父親で、以下の条件を満たしている必要があります。 育児休業に入る前の2年間に11日以上働いた月が12か月以上あること• 雇用保険に加入し、保険料を支払っていること• 育児休業後、退職予定がないこと• 育児休業中の給与が通常の8割以下であること 申請方法 育児休業給付金を申請するには、「育児休業基本給付金の申請書」と「受給資格確認票」の2種類の書類の提出が必要です。 申請方法には、大きく分けると以下の2通りの方法があります。 会社が本人の代わりに手続きする• 会社が用意した書類を用いて本人が手続きする 申請期間や支給期間、その他の特例などについての詳細は以下のページをご覧ください。 ハローワークインターネットサービス 延長したい場合は? 給付金が受け取れる期間は、基本的に子供が1歳になるまでと決まっています。 ただし、一定の条件を満たしている場合にのみ、子供が1歳6か月になるまで支給期間を延長することが可能です。 延長する場合には、「育児休業給付金支給申請書」とともに、延長理由の確認できる書類を提出する必要があります。 延長申請も会社を通して手続きをすることが多く、延長する可能性がある場合には、なるべく早めに会社に申し出ておくとスムーズに申請できるでしょう。 なお、延長理由として認められているものは、以下の通りです。 1歳以降も入所可能な保育園が見つからなかった場合• 子供を養育していた親権者が亡くなった場合• 病気などにより子供の養育が難しくなった場合• 離婚などにより配偶者が子供と同居しなくなった場合• 6週間以内に出産予定、もしくは産後8週間を経過していない場合 それぞれの申請理由により提出する書類が異なりますので、必ず確認するようにしましょう。 出産前にしっかりとお金の計画をたてておこう 収入がガクンと減ってしまう育児休業の間、育児休業給付金の存在はとても助かります。 でも支給日までは思った以上に時間がかかることも。 安心して生活するためには約2か月分の生活費を前もって準備しておくことをおすすめします。 どうしても夫の給料だけでは…と思っている方も少なくないようです。 まず、夫の給料でどこまで賄えるのか、そして、出産に向けてどの程度夫や親の手助けを受けることが可能なのかしっかりと把握しておきましょう。 出産前後には各種届出など手続きが煩雑となります。 安定期の間に、必要な申請書類が準備できているか、自分がどういった手続きに該当するのかなど、できるだけのことを行っておくのがおすすめです。 出産・育児休業時に元金の返済を据え置きできる住宅ローンも 産休・育休で収入が減ってしまうのは仕方がないので、その間の家計の負担を少しでも減らせると安心です。 そんなときにとっても頼りになるのが常陽銀行の通常の住宅ローンに女性にうれしい3つの特典が用意されています。 まず1つ目に、出産・育児休業時に最大一年間の元金据え置きが可能です。 産休・育休時には何かとお金がかかってしまううえに、出産となると不安も一層。 そんなとき、元金据え置きが可能なロング・エスコートは強い味方になることでしょう。 2つ目に、住宅ローンご利用期間中、非金融付帯サービスとして、家事代行や育児・介護サービス、旅行、グルメなどの会員制優待サービスをご提供します。 そして3つ目に、住宅ローンの繰り上げ返済手数料が無料となります。 こうした特典をしっかりと活用して出産・育児をスマートに乗り切りませんか? (2016年8月29日) 本コラムの内容は掲載日現在の情報です。 コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。 以 上•

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