川崎 市 ヘイト 条例。 川崎市のヘイト禁止条例案可決・成立 初の刑事罰規定

川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決 罰金最高50万円→日本人は言われっぱなし。

川崎 市 ヘイト 条例

市内の公共の場所でのヘイトスピーチを罰則付きで禁止する条例案を川崎市がまとめた。 開会中の市議会で可決されれば、刑事罰を科す全国初のケースとなる。 ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みを進める対策法が2016年に施行された。 しかし、禁止規定や罰則はなく、実効性に疑問を示す見方があった。 大阪市や東京都が条例を定めたが、罰則は設けていない。 川崎市の条例案は処罰の対象として、外国出身者や子孫に対するヘイトスピーチのパターンを示した。 居住地域からの退去や「生命、身体、自由、名誉、財産」への危害を扇動・告知することが対象になる。 人以外のものに例えるなど、著しい侮辱も加えている。 これらに該当した人には市長がやめるよう勧告し、6カ月以内に繰り返せば、命令を出す。 それに反し3回目になれば、氏名を公表し捜査機関に刑事告発する。 裁判で有罪になれば最高50万円の罰金が科される。 川崎市には在日コリアンが多く暮らす地域があり、激しいヘイトデモが繰り返されてきた経緯がある。 市は全国に先駆けて昨年、ヘイトスピーチを行う恐れがあれば、公的施設の利用を制限するガイドラインを施行した。 条例案もそうした規制の流れに位置づけられ、成立すれば一定の抑止効果が期待できる。 ただ、具体的にどんな言動が処罰対象に当たるかの認定は難しい。 条例案は市長の勧告や命令、刑事告発に当たって、学識者でつくる審査会の意見を聞くことにした。 審査基準の公平性を保つ運用が欠かせない。 憲法が保障する表現の自由との兼ね合いで、懸念の声もある。 公権力の行使が適切に行われるよう、市議会では罰則の適用対象をより明確にしていくような議論が求められる。 出自という本人にはどうにもならない点を捉えて特定の人種や民族の尊厳を傷つけ、社会的少数者を攻撃するヘイトスピーチは許されない。 デモは減少傾向にあるものの、インターネット上のヘイトスピーチは後を絶たない。 法務局が削除要請を行うほか、大阪市は投稿者名を公表するなどしている。 だが、対策は追いついていない。 根絶に向けて、実効性のある取り組みを検討し続けるべきだ。

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川崎で日本人差別条例ができる。誰が「ヘイト」と決めるんや?市長による言論弾圧やんか。

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チョンソンです。 皆さんは神奈川県川崎市を訪れたことはありますか? 川崎市の桜本という地区は古くから在日コリアンの集住地域で、私も遊びに行ったことが何度もあります。 その川崎市が 6 月 24 日に、市議会に 「川崎市 差別のない人権尊重のまちづくり条例 (仮称)」の素案を提出しました。 これは在日コリアンにとっては「おおっ!」と喜びを持って受けとめられるもの、という噂は聞いていたのですが、具体的にはどんなもの? 詳しく知りたかったので、 7 月 4 日に「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」という市民団体が開いた、条例を学ぶための市民集会にお邪魔してきました。 まずあいさつに立ったのは、かわさき市民ネットワークの関田寛雄代表でした。 関田代表は「差別の根絶には、厳しい条例が必要」「民族が違っても違いを認め合いながら、ともに生きていくということが(条例の)目標である」といったことをお話しされました。 というものでした。 チョンソン的には厳しいどころか、確かに「おおっ!」と思える条例案でした。 なぜならネットにおけるヘイト対策や、 2016 年 6 月に公布・施行された『ヘイトスピーチ解消法』にはなかった罰則規定が盛り込まれていたから。 なんでも命令に違反した個人や法人には、 50 万以下の罰金を科すそうです。 これを読んだ中には「えっ? お金払って終わり?」と思う人がいるかもしれませんが、今までにはなかった刑事罰が盛り込まれたことは、とても大きな一歩。 この日登壇した 武蔵小杉合同法律事務所 の神原元弁護士も、「『行ってはならない』という明確な禁止規定があることは進歩的」と評価しながら、「ヘイトスピーチは法に反するということを明示していくためにも、この表現を(素案から)後退させてはならない」と言っていました。 川崎市がなぜ全国に先駆けてこのような条例を制定させるに至ったのか。 それは川崎市内に在日コリアン集住地域があることと、当事者を含めた多くの川崎市民が立ち上がったことがとても大きいのです。 2015 年 11 月、桜本をターゲットにしたヘイトデモが行われようとした際、地域の人の呼びかけで 300 人以上が集まり、デモ隊に抗議して通過を阻止しました。 その時抗議していたメンバーなどにより 2016 年 1 月に結成された「『ヘイトスピーチを許さない』 かわさき市民ネットワーク」は、ヘイトスピーチ根絶のための条例の制定を求めて、市や市議会にアクションを起こし続けました。 彼ら彼女らが地域からヘイトスピーチを失くしたい思いを粘り強く訴えていったことが、条例に結び付いたのです。 とはいえ、この条例はまだ施行されたわけではありません。 今年 12 月の議会で議決され、周知期間をおいて 2020 年 7 月に施行される予定となっています。 だから条例制定を阻止しようと差別主義者たちが、市に嫌がらせをする可能性も懸念されてます。 川崎市は 7 月 8 日から 8月9日までの間、パブリックコメント(意見公募)を募集しています。 川崎市の取り組みを応援して条例が無事制定されれば、他の自治体でも同じような動きが起きるかもしれない。 そうすればヘイトデモに怯えたり、ネット上での誹謗中傷に心を痛めることもなくなるかもしれません。 「自分は川崎市民ではないから無関係」ではないし、在日コリアンだけが本邦外出身者ではないから、誰かとともに暮らしていきたいすべての人に関係があるのです。 そこでぜひパブリックコメントを寄せて、川崎市の取り組みを応援しませんか? 電話は NG でメールか郵送、もしくはファックスか直接持参する必要があります。 意見書の書式や送り先の詳細については に詳しく載っていますが、 郵送 or 持参は 川崎市川崎区駅前本町 11 - 2 川崎フロンティアビル 9 階「市民文化局 人権・男女共同参画室」にアクセスを。 チョンソンも無事に条例が制定されるように、熱い応援メッセージをしたためるつもりです。 ということで今月はこれにてアンニョン。 条例案について解説する、神原元弁護士。 (チョンソン).

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川崎市:「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」~施行規則、解釈指針、条例周知リーフレット、ポスターを掲載しました

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大阪市のヘイトスピーチ抑止条例は憲法が保障する表現の自由に反するなどとして、市内在住の男女8人が松井一郎市長に対して、ヘイトスピーチを認定する審査会の委員の報酬など計約115万円の支払いを吉村洋文前市長に請求するよう求めた住民訴訟の判決が17日、大阪地裁であった。 三輪方大(まさひろ)裁判長は条例は合憲と判断し、市民側の請求を棄却した。 同市は2016年に全国で初めて制定した同条例でヘイトスピーチについて、特定の人種や民族に対し、社会からの排除や権利・自由の制限、明らかに憎悪や差別意識、暴力をあおることのいずれかを目的として行われる表現活動と定義。 有識者らでつくる審査会がヘイトスピーチにあたると判断した場合、市が当事者の氏名などを公表している。 原告側は訴訟でこの定義について「あいまいで、恣意(しい)的な解釈の恐れを払拭(ふっしょく)できない」と主張。 氏名の公表は、公権力が差別主義者と評価したと公表するに等しく、表現の自由が制約されるとしていた。 実名公表でプライバシー権を侵害する恐れがあるとも訴えていた。 一方、市側は条例による実名公表は公権力の都合の悪い表現を抑圧するものではなく、市民の知る権利に奉仕する情報提供にあたると指摘。 ヘイトスピーチで侵害される人格権などを保護することは公益的、人道的見地から強く要請されており、条例が表現の自由を制約するとしても、公共の福祉により必要で合理的なものだと反論していた。 ヘイトスピーチをめぐっては、同市の条例制定後の16年5月、ヘイトスピーチの解消を目指す対策法が国会で成立。 川崎市は昨年12月、ヘイトスピーチに対する刑事罰を科す条例を全国で初めて制定し、差別的言動を繰り返すと最高50万円の罰金が科されるとした。 (米田優人) ヘイトスピーチ認定8件、氏名公表も 約6万7千人(昨年2月時点)の在日コリアンが暮らす大阪市では、激しいヘイトスピーチが繰り返されてきた。 そこで橋下徹元市長と、その後を継いだ吉村洋文前市長の肝いりで制定したのが、今回のヘイトスピーチ抑止条例だ。 表現の自由に抵触する恐れは当初から懸案材料だった。 条例の検討段階から有識者による審議会が指摘したほか、市議会でも一部会派が慎重な議論を求めて審議が長期化。 それでも橋下氏らが「言葉が表現の自由をこえている」と強く主張して、1年半かけて成立にこぎつけた。 市はこれまでにネット動画や街頭活動など8件をヘイトスピーチと認定。 昨年末には氏名が特定できた2人の氏名を初めて公表した。 大阪市の松井一郎市長は判決を受けて「合憲と判断されて良かった。 生まれた場所や国籍でその人の存在価値や意義を否定するような表現は、この世界からなくなってくれたらいい」と話した。 原告側代理人の徳永信一弁護士は判決後の会見で「政治的な発言をする表現者らを萎縮させかねない判決で、大変残念だ」と不満を示した。 一方で、ヘイトスピーチ規制の是非について初めての憲法判断が示されたとして、「(今後のヘイトスピーチの問題をめぐる)議論の土台になる判決だ」と評価した。 ヘイトスピーチを規制する動きは広がっている。 ヘイトスピーチの解消を目指す対策法が2016年5月、国会で成立。 川崎市は昨年12月、ヘイトスピーチに対する刑事罰を科す条例を全国で初めて制定。 差別的言動を繰り返すと最高50万円の罰金を科すことにした。 (本多由佳、山城響).

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