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米国大使館 ビザ面接

米国渡航を検討される方へ 新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。 7月17日現在、米国疾病予防管理センター CDC は日本の感染症危険情報度合いをレベル3 渡航中止勧告 としています。 そのため、日本から米国へ渡航する方は入国から14日間にわたり、ホテル等の宿泊施設や自宅等にて待機を命じられます。 待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことを求められます。 欧州での新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況を受け、米国政府は3月13日深夜より30日間にわたり、EUのシェンゲン協定加盟国26か国を対象に入国を一時停止する措置を開始しました。 また、EU非加盟国である英国とアイルランドも入国制限の対象とし、3月16日深夜より入国制限の施行を開始。 グアムは政府独自の制限措置を3月16日より導入し7月1日からの観光再開を予定していましたが、島内の感染者が増加したことを受け緊急事態宣言を7月以降も延長すると表明。 今後の状況を確認し再開時期を見極めるとしています。 サイパンを含む北マリアナ諸島では3月17日より入国制限措置を導入。 入国の際はPCR検査の陰性証明書の提示か5日間の自己隔離が求められます。 3月18日、ハワイ政府は国内外を問わず、今後30日間にわたりハワイ州への渡航と往来の自粛要請を発表。 観光などで日本からハワイへ訪れる方に向けて渡航を控えるよう要請しています。 なお、3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる措置を行っております。 自主隔離は日本からの旅行者も対象となり、幾度の延長を繰り返し7月末まで施行される見通しです。 5月5日、ハワイ州で発令されていた自宅待機命令が自宅待機推奨令に変更。 店舗や施設の再開が段階的に許可され、オアフ島やハワイ島の一部のビーチでは社会的距離の保持を条件に5月中旬より入場を認めています。 カリフォルニア州では3月19日に米国内で初となる外出禁止令を発令。 4月25日より段階的に制限措置を緩和していますが、サンフランシスコ等の主要都市では5月末以降も外出禁止令を適用し、不要不急の外出を控えるよう要請しています。 ニューヨーク州は3月22日に自宅待機命令を発令し都市封鎖を施行。 州内の入院患者と死者数は減少傾向にあり、州独自のガイドラインに準じて5月15日より経済活動が再開されました。 ニューヨーク市は6月8日、約2か月半ぶりに経済活動を再開。 4段階で行われる再開計画の第1段階が施行されました。 米国と隣接するカナダおよびメキシコの国境は3月より例外を除き封鎖しています。 両国との国境は8月21日まで封鎖となりますが状況によりさらなる延期も予想されます。 今後発表される最新の情報をご確認ください。 米国の入国制限措置と新型コロナウイルス関連情報 カナダとの国境封鎖 四度目の延長が決定し8月21日まで適用 アメリカとカナダの国境は3月より封鎖されていますが、両国政府による合意のもと四度目となる延長が決定。 7月21日までとしていた期日を8月21日まで延長すると発表しました。 アメリカ国内の新型コロナウイルスによる新規感染者数が急増している状況を受け、両国政府は不可欠の判断であると述べています。 現在、アメリカ国内で確認されている感染者数は360万人を超えていますが、カナダ国内では約11万人と大きな差があり、カナダ政府はアメリカへの渡航自粛を要請しています。 両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます オンライン授業限定の留学生に対するビザ発給停止措置を撤回 現地時間の7月14日、米国政府はこれまで発表していたオンライン授業のみの留学生に対するビザ発給停止措置を撤回すると発表。 米国移民・関税執行局 ICE では9月からの新年度に向けて一部の外国人留学生に対しビザの発給を停止すると発表していましたが正式に撤回することを明らかにしました。 留学生のビザ発給停止措置に反対を表明していたハーバード大学とMITの両学長は政府に対し、方針の撤回を求め連邦地裁に提訴していました。 その後、米国地方裁判所のアリソン・バローズ裁判官は声明を発表。 米国移民・関税執行局 ICE が7月6日に発表した方針を撤回し、現状維持に同意したと述べました。 今後の方針については不透明ですが、既にアメリカに滞在中の留学生についてはビザ発給停止の対象外とし、新規で入学を希望する留学生に対し適用を検討するものと見られます。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州への入州制限措置 対象が22州に ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から訪れる市民に対し6月24日より14日間の自己隔離を義務付けています。 米国内の深刻な感染拡大を受けて、自己隔離の対象となる州は先週より3州追加され22州に拡大されました。 最新の概要は下記の通りです。 隔離要請の対象州 7月14日時点 アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、ウィスコンシン州、オクラホマ州、オハイオ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、ニューメキシコ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ミネソタ州、ユタ州、ルイジアナ州• 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。 隔離を要請する期間:入州日より14日間 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。 ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離の対象となります。 米国内の各州政府は市民や渡航者に対し、感染が拡大している州への移動を自粛するよう強く要請しています。 シカゴ市 入域後の自己隔離対象州を17州に拡大 シカゴ市では新型コロナウイルスの防疫措置として、感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し入域後14日間の自己隔離を義務付けています。 この措置は7月6日より施行され当初は15州を対象としていましたが、新たに2州が追加され17州となりました。 7月14日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。 隔離要請の対象州 7月14日時点では17州が該当 アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、ネバダ州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、アイオワ州、オクラホマ州• 対象州となる基準:直近7日間における平均値を基に決定。 一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州• 隔離を要請する期間:対象州を離れた日から14日間• 隔離要請の対象者:対象州からシカゴ市へ訪れるすべての渡航者 一部の例外を除く 対象州に24時間以上滞在し、シカゴ市内へ入域する全ての市民と渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。 シカゴ市当局では訪れる渡航者や市民に対し、可能な限り公共の場を避けると共にマスクの着用や社会的距離の保持を要請しています。 オンライン授業の大学に通う外国人留学生に対しビザ発給を停止 現地時間の7月6日、米国移民・関税執行局 ICE は9月からの新年度の授業を全てオンライン化する大学などに通う外国人留学生を対象に、ビザの発給を停止すると発表しました。 アメリカでは新型コロナウイルスの影響により全ての授業をオンライン化する大学や高校が増えており、ハーヴァード大学では新学期から行われる全ての授業をオンライン化することを明らかにしています。 米国移民・関税執行局 ICE より発表された主な内容は以下のとおりです。 対象者 : 今年9月から行われる全ての授業をオンライン化する大学や専門学校に通う外国人留学生• 対象となるビザ : F1ビザ 一般学生向けのビザ 、M1ビザ 職業訓練プログラム受講学生向けのビザ• 対象者への措置 : 今後アメリカでの留学を許可するビザの発給を停止 米国での滞在を認めない 政府は既にアメリカ滞在中の留学生に対し、対面式授業を行う学校への転校かアメリカからの出国を求めるとしています。 また、留学生の受け入れを行う学校に対しては新規のI-20 就学証明書 の発行を要請すると発表しました。 詳しい内容はの記事をご確認ください。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州への入州制限措置 対象が19州に ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から訪れる市民に対し14日間の自己隔離を義務付けていますが、さらに対象州が追加されました。 この措置は6月24日より施行され当初の対象は8州でしたが6月30日には対象が16州に拡大。 さらに7月7日に3州が追加され対象州は19州となりました。 最新の概要は下記の通りです。 隔離要請の対象州 7月7日時点 アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、オクラホマ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、デラウェア州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ユタ州、ルイジアナ州• 対象州となる基準 : 直近7日間による平均値を基に決定。 隔離を要請する期間 : 入州日より14日間 上記の対象州よりニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州へ入州する全ての市民と渡航者は入州時に14日間の自己隔離が要請されます。 この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。 3州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。 ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離の対象となります。 自己隔離に従わない違反者には高額の罰金が科せられるため、各州政府は市民に対し移動を自粛するよう強く要請しています。 シカゴ市 感染が拡大する州からの渡航者に対し14日間の自己隔離を義務化 現地時間の7月2日、シカゴ市公共衛生局は感染拡大が続く州からシカゴ市へ訪れる渡航者に対し、14日間の自己隔離措置を義務付けると発表しました。 新たにシカゴ市が導入する措置の概要は以下の通りです。 発効時期:7月6日深夜より適用• 隔離を要請する期間:対象州を離れた日から14日間• 隔離要請の対象者:対象州からシカゴ市へ訪れるすべての渡航者 一部の例外を除く• 隔離対象の例外:医療の受診や治療を目的として移動する場合、共同親権の家庭で別居中の子供が移動する場合、必要不可欠な仕事に携わる方が移動する場合• 対象州となる基準:直近7日間における平均値を基に決定。 一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州• 隔離要請の対象州 7月2日時点では15州が該当 アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、ネバダ州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州 隔離期間中は検温と社会的距離の保持が求められ、公共の場ではマスクの着用が必要となります。 この措置は新型コロナウイルス感染の有無や症状の有無を問わず、対象州から訪れる全ての方に義務付けるとしています。 また、シカゴ市に居住する市民が一時的に対象州に移動した場合も適用となるため、シカゴ市公衆衛生局は市民に対し不要不急の移動を控えるよう要請しています。 自己隔離を行わない違反者は罰金の対象となります。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州への入州制限措置 対象が16州に ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から3州へ訪れる市民に対し、入州時に14日間の自己隔離を義務付けています。 この措置は6月24日より施行されていますが6月30日に情報を更新し、対象州がこれまでの8州から16州に拡大されました。 下記の対象州よりニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民と渡航者は入州時に14日間の自己隔離が要請されます。 隔離義務に従わない違反者には罰金が科せられますのでご注意ください。 隔離要請の対象州 6月30日時点 アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ユタ州、ルイジアナ州• 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。 隔離を要請する期間:入州日より14日間 この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。 ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州 3州合同で他州からの入州を制限 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の各知事は6月24日に合同で声明を発表。 感染が拡大している他州から3州へ訪れる市民に対し、入州の際に14日間の自己隔離を6月24日深夜から要請すると発表しました。 主に米国市民を対象とする新たな措置の概要は以下の通りです。 発効時期:6月24日深夜より適用• 隔離を要請する期間:入州日より14日間• 隔離要請の対象州 6月24日時点では8州が該当 : アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、テキサス州、フロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ユタ州• 隔離対象者:対象州からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民および渡航者• 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。 自己隔離を行わない違反者は罰金の対象となり、ニューヨーク州では初回の違反で2,000ドル、2回目は5,000ドル、以降は10,000ドルが科せられます。 対象とする州は感染状況を確認して日々更新するとしており、新規感染者が大幅に増加しているカリフォルニア州も今後該当となる予定です。 3州の知事は声明において、3州への往来そのものを禁じる措置ではないことを強調しました。 外国人の就労ビザ 年末まで発給を停止 6月22日、米国政府は外国人にアメリカでの就労を認めるビザの発給を一部に限り年末まで停止することを発表しました。 発給停止の対象となるビザの種別は以下の通りです。 H1-B 技能職および専門職の方に向けたビザ• H2-B 農業を除く季節労働の従事者に向けたビザ• H4 Hビザ保有者を配偶者に持つ方に向けたビザ• L1 企業内転勤者に向けたビザ• J1 交流目的で訪問する方に向けたビザ 政府高官は会見で、新型コロナウイルスの影響により米国内の失業率が大幅に上昇したことを受け、国民の雇用を守ることが目的であると発言。 トランプ大統領は今年4月に移民の受け入れを一時的に停止する大統領令に調印していましたが、6月24日付けでこれを年末まで延長する意向を明らかにしました。 すでにアメリカでの永住権を取得済みの方や米国市民の家族、入国により国益にかなうとみなされる方はビザ発給停止の対象外となります。 カナダとの国境を7月21日まで封鎖 三度目の延長を発表 アメリカとカナダとの国境は3月18日より封鎖されていますが三度目の延長を発表し、7月21日まで施行することを明らかにしました。 アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は200万人を超えており、国境を接するカナダへの蔓延が現在も懸念されています。 カナダのトルドー首相は会見において6月20日までとしていた国境の封鎖を1か月延長すると発表。 延長は両国の同意に基づいている旨を強調し、両国民の安全を守るために必要な判断であると述べました。 両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます。 入国後の自己隔離については一部で例外が認められ、両国間の輸送に従事する方や商用を目的とする往来に限り自己隔離が免除されます。 米国の主要航空会社 乗客にマスク着用を求める取り組みを強化 6月15日、デルタ航空などを含むアメリカの主要航空会社は全ての乗客に対し、マスクまたはフェイスカバーの着用を求める取り組みを強化することを発表しました。 アメリカ航空業界団体の最大手であるエアラインズ・フォー・アメリカ A4A に加盟する航空会社にて施行され、一部の航空会社では既にマスクの着用が義務付けられています。 マスク着用の取り組みを強化するのはデルタ航空、アメリカン航空、アラスカ航空、ハワイアン航空、ジェットブルー航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空の7社となります。 各社は乗客と乗務員に対してマスク着用を求めるルールを厳格化し、指示に従わない場合は搭乗を拒否するとしています。 なお、子どもや病気などの理由により着用ができない方はマスクの着用が免除されます。 日本航空 7月より羽田-ニューヨーク便など週2,3往復にて運航 日本航空(JAL)は6月10日に日本-アメリカ路線の運航計画を更新しました。 7月よりニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどの定期便は週2,3往復にて運航される予定です。 7月1日~7月31日の期間内で運航される主な定期便は以下の通りです。 羽田-ニューヨーク• JL006 : 月・木運航• JL010 : 月・木・土運航• JL012 : 月・木運航• JL058 : 水・土運航• JL057 : 木・日運航 羽田-ロサンゼルス• JL016 : 月・木運航• JL015 : 火・金運航 成田-ロサンゼルス• JL062 : 土曜運航• JL061 : 日曜運航 運航内容は変更となる場合があります。 上記のフライトに関する詳しい内容はをご確認ください。 中国航空会社の旅客便 週2便に限り受け入れを認める 米国運輸省は中国の航空会社が運航する旅客便の受け入れを6月16日より禁止すると発表していましたが、中国側の対応に変化が見られたとして週2便に限り運航を認めることを明らかにしました。 先に中国側はアメリカの航空会社が運航する中国-アメリカ路線の再開を認めない方針を示していました。 それを受けたアメリカ側は対抗措置として中国の航空会社の受け入れを禁止すると発表。 しかしその後、中国側がアメリカの航空会社の運航再開を容認したとして、米国運輸省は禁止措置を一時撤回し週2便に限り運航を認めると発表しました。 これにより両国間の往来が完全に停止する事態は避けられましたが、米国運輸省は中国当局が今後も改善に努めなければ再び受け入れを禁止すると牽制しています。 米運輸省 中国航空会社の旅客便を全面受け入れ禁止へ 6月16日より 米国運輸省は中国の航空会社が運航する中国-アメリカ路線の受け入れを6月16日より禁止すると発表しました。 すでに中国側は米国の航空会社が運航する路線便の受け入れ拒否を表明しており、それに対抗する措置であると米国側は主張しています。 アメリカへの運航禁止の対象となるのは中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空、海南航空の4社。 パンデミック以降も各社は減便をして米中間の運航を継続していましたが事実上の運航停止により、両国間を往来する渡航者は激減するものと見られます。 アメリカと中国は新型コロナウイルスへの対応や香港の自治をめぐって政治的な対立が続いており、貿易面においても関係修復の目途は立っていません。 今年1月時点における中国-アメリカ間のフライトは1週間に約325往復が運航していましたが、3月末以降は約34往復となり大幅な減便が行われていました。 アメリカ各地で大規模な抗議デモ 国内25以上の都市で夜間外出禁止令が発令 ミシガン州ミネアポリスで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて、米国内では抗議のデモが各地に広がり10以上の州で州兵が出動しました。 そのため、多くの州で緊急事態宣言や夜間外出禁止令が発令されており、米国の各地で緊張した事態が続いています。 事件から6日目となる5月30日から31日にかけて抗議はさらに拡大し、これまで全米内の75以上の都市において抗議のデモが確認されています。 カリフォルニア州のロサンゼルスでは店舗での略奪が連日起きているほか、首都ワシントンのホワイトハウスの近くではデモ隊と警察が衝突し、警察が警告弾を使用しました。 現在、米国内の25以上の都市で夜間外出禁止令が発令されており、政府と当局は市民に対し自宅に留まるよう呼びかけています。 本件に関する詳細はの記事をご確認ください。 ブラジルからの渡航者に対し入国禁止措置を導入 5月27日より施行 米国政府はブラジルに居住する市民と、過去14日以内にブラジルでの滞在歴がある渡航者に対し入国を禁止する措置を導入すると発表。 現地時間の5月27日より施行され、期間については明言を避けました。 今回の措置に伴い、第三国からの渡航でブラジル国内の空港で乗り継ぎを行い、米国へ入国する外国籍の方も入国禁止の対象となりますのでご注意ください。 ブラジルからの渡航者は原則として5月27日より入国禁止となりますが、ブラジルから訪れる米国籍の市民と米国市民権保有者等は対象外となります。 5月20日にコネティカット州が外出制限を緩和 全州で部分的に経済活動を再開 全米で最も多くの感染者が報告されているニューヨーク州に隣接するコネティカット州は5月20日に外出制限の緩和を発表。 これにより、アメリカ全州において外出に関する規制が緩和されました。 外出や集会の制限緩和に伴い、一定の条件下で店舗やレストランは営業再開が認められます。 米国政府は3月13日に大統領令による非常事態宣言を発表し都市封鎖を開始。 全ての州で外出禁止令または自宅待機命令が発令されました。 現在、米国内の新規感染者数や死者数は減少傾向にありますが、経済再開の目途は各州の知事の判断に委ねられており、規制緩和の内容は州ごとに大きな差があります。 経済再開が進む一方、CDC(米国疾病予防管理センター)では多くの州で「14日連続の感染者数の減少」等を条件とした連邦政府の経済再開基準を満たしていないと指摘。 規制緩和後も引き続き警戒し感染防止対策に努めるよう市民に呼びかけています。 延長する具体的な期間については明らかにしていません。 クオモ知事は27日の記者会見で依然として深刻な感染状況が続いている状況を鑑み、経済活動の再開時期についても慎重に判断すると述べています。 一方、南部の州では他人と距離を取ることを条件に飲食店などが営業を再開しています。 ジョージア州は27日より、他人との距離を取ることや従業員がマスクを着用すること等を条件に飲食店や映画館の営業再開を認めました。 サウスカロライナ州ではデパートやスポーツジムが営業を再開。 オクラホマ州では美容院などが営業を再開しています。 カリフォルニア州では一部のビーチが開放されましたが多くの人が集まったため、改めて市民に社会的距離を取るよう呼び掛けています。 米国内では非常事態宣言が発令されていますが、外出制限に関する規制緩和の判断は各州知事に委ねられています。 4月末を目途としていた外出制限を延長する州も多く、アイオワ州、ミシガン州、ネブラスカ州、イリノイ州、ハワイ州などでは外出制限の延長を決定しました。 延長期間は州により異なりますが、5月末を一旦の目途とする動きが見られます。 米国政府では新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、4月30日まで国民に不要不急の外出や集会への参加を控えるよう要請しており、間もなく期限を迎えます。 ニューヨーク州は依然として経済再開に慎重なものの、感染被害が比較的少ないとされる南部や西部では規制緩和の動きが見られます。 米国内における規制の二極化は5月に入りさらに進むものと予想されますので、渡米する方は滞在する州の最新情報の収集に努めてください。 4月21日に発表されたオアフ島の自宅待機令の延長 5月31日まで 現地時間の21日、ホノルル市長は会見にて現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表しました。 現行の外出制限は引き続き施行されますが、市が管轄している約300の公園施設については4月25日より再開するとしています。 オアフ島としては初の外出規制緩和となりますが、グループでの活動は引き続き禁止としています。 市長は会見に際し、引き続き社会的距離を保ちながら、段階的に規制の解除を進める方針を明らかにしました。 詳しい内容はをご確認ください。 4月18日に発表されたカナダ・メキシコの国境封鎖30日間延長 現在、米国に隣接するカナダとメキシコの両国において国境封鎖の措置を行っています。 カナダと米国との国境は3月18日に封鎖され、メキシコと米国との国境は3月20日より封鎖されています。 封鎖の解除は共に4月20日頃を予定していましたが、新型コロナウイルスの収束目途が立たないため、30日間の延長が発表されました。 カナダと米国、メキシコと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで続く見通しですが、状況により更なる延長も予想されます。 カナダやメキシコを経由して渡米する方は、今後発表される最新の渡航情報をご確認ください。 4月17日より導入されたハワイ州の追加措置 既に緊急事態宣言を発令しているハワイ州では4月17日より新たな措置が追加されました。 追加された措置の概要は以下の通りです。 すべての市民および渡航者は公共の場においてマスクまたは布マスクの着用を義務付けます。 ハワイ州の管理下である全てのビーチを閉鎖します。 ビーチで座ること、立ち止まること、寝そべることを禁じますが、運動や散歩を目的としてビーチを横切ることは許可します。 娯楽目的で乗用するボートの定員は2人までとします。 家族での利用を除く 各ボートは他のボートと20フィート 約6メートル 以上の間隔を空ける必要があります。 ハイキングの定員は2人までとします。 家族の場合を除く 各ハイカーは20フィート 約6メートル 以上の間隔を空ける必要があります。 釣りのために集まる人数は2人までと定めます。 家族の場合を除く• 不可欠な事業に従事する従業員とその顧客はマスクやスカーフ等を着用し、顔を覆う事を義務付けます。 店や施設は入場する人数の制限を行う必要があります。 上記の措置を違反した場合は5,000ドル以下の罰金か1年以下の禁固刑のいずれか、もしくは両方が科されますのでご注意ください。 4月17日に発表された最大30日間の滞在延長申請 ESTA申請を統括する米国CBP(米国税関・国境警備局)は、国外から米国へ訪れている渡航者に向けて4月17日に声明を発表しました。 概要は以下の通りです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ESTAを含むVWP(ビザ免除プログラム)の制度を利用して米国へ訪問中の渡航者に対して新たな措置を講じます。 新型コロナウイルスの影響で米国を出国できない渡航者は最大30日間にわたり滞在期間の延長を申請する事が出来ます。 この滞在期間の延長申請は米国内で新型コロナウイルスに罹患したことにより入院を余儀なくされた渡航者や、航空便のキャンセル等の理由で帰国が困難となった方が対象となります。 ESTAなどVWPを利用して米国に滞在中で上述に該当する方は、指定された窓口に連絡をして出発日の変更や滞在期間の延長申請を行ってください。 詳しい内容は以下のページをご確認ください。 3月31日より施行されたグアムの入国制限措置 グアム島内での新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月31日午前0時よりグアムの入国制限が強化されました。 強化された主な措置は以下のとおりです。 3月31日0時より、航空機または船舶でグアムへ入国するすべての渡航者に対し、グアム政府指定の施設において14日間の検疫 隔離 措置を実施します。 入国日からさかのぼり72時間以内に発行された英文による診断書 新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書 を所持している渡航者に限り適用が除外されます。 これまではグアムに居住する市民であれば診断書を提示する必要がなく、自宅にて14日間の自主隔離を要請していました。 しかし、深刻な感染拡大の影響を受け、グアムに居住する市民であっても3月31日以降は入国時に診断書が必要となりました。 診断書が提示できない方は、自宅ではなくグアム政府指定の施設にて14日間の強制隔離を命じられます。 3月26日より施行されたハワイ州の自主隔離命令 3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる緊急宣言が発令されております。 3月26日以降にハワイ州の空港に到着する全ての渡航者とハワイ市民は、機内にてハワイ農務省発行の書類へ必要事項の記入が必要となります。 ハワイへ到着後、パスポートや身分証明書と共に書類の提示をお願いします。 3月26日より施行された14日間の自主隔離命令の主な内容は以下の通りです。 ハワイへ到着した後は速やかに空港から宿泊先へ向かってください。 渡航者の自主隔離は滞在先の宿泊施設にて。 ハワイ市民は自宅での自主隔離をお願いします。 期間中はレストラン、プール、ジムなどの公共施設の利用はできません。 外出は基本的に禁止とし、医療施設を利用する場合のみ許可されます。 原則として、宿泊先には医療関係者のみ入退出が許可されます。 発熱、悪寒、風邪の症状を発症した場合は宿泊先から医療機関へ電話でご連絡をお願いします。 上記の義務に従わない場合はハワイ州の定めにより罰金などが科せられる場合がありますのでご注意ください。 3月18日に発表されたハワイ州の渡航自粛要請 ハワイ州では新型コロナウイルスの感染対策として州独自の渡航自粛要請を発表しました。 日本国籍者を含む渡航者に向けた要請や、ハワイ旅行に関与する事柄は以下の通りです。 今後30日間にわたり、米国内外を問わず観光旅行など不要不急の渡航自粛を要請。 ハワイへ寄港する旅客機およびクルーズ船の乗客に対し、検温面談でのスクリーニングを実施。 クルーズ船は3月20日から、旅客機は近日中に開始予定• レストランはデリバリー、テイクアウト、ドライブスルーのみの営業に移行。 映画館、大型商業施設、エンターテイメント会場、遊園地や観光施設の休業。 バーやクラブなどの閉鎖。 10名以上の集会やイベントの自粛を要請。 高齢者など感染リスクが高いと思われる方は外出を控え、万全の感染予防を実施することを推奨• 老人ホームや介護施設への訪問自粛を要請。 世帯内で感染症例が確認された場合は世帯全員の外出を禁止とし、14日間の自主隔離を要請。 ハワイで開催されるイベント等については延期や中止となる場合や、施設の一時休館や営業時間の変更など生じる場合があります。 日々の状況により変更となることが予想されるため、事前に主催企業や施設へのご確認を推奨します。 3月18日より施行されたカナダ国境の一時閉鎖 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米国現地時間の3月18日より米国とカナダとの国境は閉鎖されます。 閉鎖期間は今後30日としていますが変更や延長となる場合があります。 これにより米国とカナダの往来は基本的に禁止となりますが、国境付近の市民や企業の通勤・通学、ビジネス、緊急の要件は国境閉鎖の対象とせず、従来通りの往来が許可されます。 米国およびカナダ両政府は日本国籍者を含む海外からの渡航者に対し、観光旅行など不要不急の渡航を差し控えるよう要請しています。 今回の措置により、カナダ経由での米国入国や、米国を経由してのカナダ入国が一時的に禁止となります。 国境の一時閉鎖は陸路、空路、海路の全てが対象となるため、カナダを含む米国渡航の際は必ず最新の状況をご確認ください。 また、メキシコと米国の国境閉鎖も5月20日頃まで延長される予定です。 3月17日より施行されたサイパン・テニアン・ロタの入国制限措置 北マリアナ諸島 サイパン・テニアン・ロタ では新型コロナウイルスの感染予防のための緊急対策として3月17日に入国制限を発令しました。 日本を含む新型コロナウイルスが発症している国・地域から北マリアナ諸島に入国するすべての渡航者は、14日間の自主隔離が求められます。 入国に際しては政府が定める健康状態を明らかにする自己申告書の提出と、空港で配布されるSIMカードによるテキスト疾病モニタリング Text Illness Monitoring への登録が必要となります。 なお、渡航者が到着してから14日間の自主隔離期間内に北マリアナ諸島を出国することは許可されています。 3月16日より施行されたグアム島の入国制限措置 グアム政府は新型コロナウイルスの感染対策として独自の入国制限措置を行います。 3月16日より日本からグアムへ渡航する方は、日本の医療機関より新型コロナウイルスの非感染者であることを証明する英訳された診断書の提出が求められます。 また、診断書は7日以内に発行されたものに限ります。 提示できない場合は、入国後は滞在先のホテル等において14日間の自主隔離が求められますのでご注意ください。 3月16日より入国を一時停止とする国 英国、アイルランド EU非加盟国である英国、アイルランドも入国停止措置の対象となります。 過去14日以内に英国またはアイルランドで滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。 3月13日より入国を一時停止とする国 イタリア、スペイン、スウェーデン、スイス、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、デンマーク、チェコ、エストニア、フィンランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド 欧州域内の自由移動が認められるシェンゲン協定加盟国 欧州26か国 が対象となります。 過去14日以内にこれらの国で滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。 すでに入国が制限されている国 中国、イラン すでに多くの感染者が報告されている中国とイランは入国停止措置の対象国となります。 過去14日以内に中国 香港特別行政区を除く またはイランへの滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。 なお、中国・湖北省での滞在歴がある米国籍の方とその家族、永住者については強制的に最長14日間の検疫が行われます。 米国内の新型コロナウイルス感染状況 7月17日更新 現地時間7月16日現在、アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は以下の通りです。 アメリカ国内 : 3,695,025 人• ワシントンD. グランドプリンセス 旅客船 : 103人• ダイアモンドプリンセス 旅客船 : 46人 外出禁止令・自宅待機命令を発令中の州 現在、以下の州と地域は外出禁止令または自宅待機命令などが発令されており、外出や集会に関して比較的厳しい規制が施行されています。 また、州外への移動に関する注意喚起やマスク着用の義務化がなされています。 アイオワ州• アイダホ州• アーカンソー州• アラバマ州• アリゾナ州• イリノイ州• ウィスコンシン州• オハイオ州• オクラホマ州• カリフォルニア州• カンザス州• ケンタッキー州• コネティカット州• サウスカロライナ州• コロラド州• ジョージア州• テキサス州• テネシー州• ニュージャージー州• ニューメキシコ州• ニューヨーク州• ネバダ州• ハワイ州• フロリダ州• ペンシルベニア州• マサチューセッツ州• ミシガン州• ミシシッピ州• ミネソタ州• ユタ州• ルイジアナ州• ロードアイランド州• 米国領ヴァージン諸島• グアム準州 外出禁止令・自宅待機命令が解除された州 現在、以下の州と地域では外出禁止令または自宅待機命令などが段階的に解除されました。 解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。 アラスカ州• インディアナ州• ウエストヴァージニア州• オレゴン州• サウスダコタ州• デラウェア州• ニューハンプシャー州• ネブラスカ州• ノースカロライナ州• ノースダコタ州• ヴァージニア州• ヴァーモント州• ミズーリ州• メリーランド州• メーン州• モンタナ州• ワイオミング州• ワシントン州• プエルトリコ• ワシントンD. 米国全州における規制と取り組み 新型コロナウイルス感染者数の増加により米国政府は3月13日に非常事態宣言を発令しました。 また、5月25日より米国内の各地で大規模な抗議デモが発生したことを受け、多くの州で非常事態宣言と夜間外出禁止令が発令されましたが、事態の沈静化に伴い発令は解除されました。 アメリカでは全ての州において部分的に経済活動が再開されていますが、解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。 渡航者は14日間にわたる自己隔離や公共の場でのマスク着用義務など、州で施行中の規制を遵守することが求められます。 渡航する方は身の安全を念頭に置き、滞在する州の最新情報の確認と感染予防に万全を期すようお願いします。 日本国籍の方の米国渡航 現地時間7月16日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3 渡航中止勧告 としています。 そのため、日本から米国へ渡航する方は入国から14日間にわたり、ホテル等の宿泊先や自宅等にて待機を命じられます。 待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことが求められます。 なお、日本国籍の方は米国への入国禁止措置の対象となっておりませんが、以下に該当する方は米国へ入国することが出来ませんのでご注意ください。 過去14日以内に中国 香港特別行政区を除く またはイランで滞在歴がある方。 過去14日以内に欧州シェンゲン協定加盟国 26か国 、英国、アイルランドで滞在歴がある方。 過去14日以内に以下の国で滞在した方は米国へ入国することが出来ません• アイスランド• アイルランド• イタリア• イラン• エストニア• オランダ• オーストリア• ギリシャ• スイス• スウェーデン• スペイン• スロバキア• スロベニア• チェコ• デンマーク• ドイツ• ノルウェー• ハンガリー• フィンランド• フランス• ベルギー• ポルトガル• ポーランド• マルタ• ラトビア• リトアニア• リヒテンシュタイン• ルクセンブルク• 英国 ビザ面接予約とビザ申請の注意点 3月19日より、在日米国大使館・領事館は非移民ビザの面接を一時的に停止します。 外交・公用ビザ、および領事との面接を必要としない郵送でのビザ申請のみ受け付けています。 郵送でのビザ申請は以下の方が対象となりますので、該当する方は申請資格と申請方法をご確認ください。 取得済みのビザを更新する方は• 13才以下の子供および80才以上の高齢者のビザ申請は 公証業務の新規予約受付も停止しています。 米国ビザ申請に関して変更となった内容は以下の通りです。 3月19日を含むそれ以降の非移民ビザの面接予約は全てキャンセルとなります。 キャンセルされた面接予約日に来館しないようご注意下さい。 ビザ面接予約はキャンセルとなりますが、ビザ申請料金は支払日より1年間有効となります。 ビザ面接が再開され次第、有効期限内であれば新たに申請料金を支払うことなく再度面接予約を行うことが可能です。 すでにビザ面接が完了しており追加書類の提出を求められている方は、必要書類を指定の方法でお送りください。 必要書類を確認した後、引き続き審査を行います。 領事官との面接が必要でないビザ申請は受付停止の対象外とします。 また、外交ビザ、公用ビザおよび移民ビザ申請の面接や交渉業務についても受付停止の対象外とします。 米国市民に対する全ての業務は新たな公証業務の予約受付を除き通常通り行います。 米国へ緊急で渡航する必要がある方はビザコールセンターへご連絡下さい。 緊急面接枠は限りがありますので、緊急面接に該当する条件については下記のウェブサイトをご覧下さい。 在日米国大使館・領事館 緊急ビザ面接予約リクエスト申請資格要件 通常のビザ業務については早急な再開を目指しますが、現段階において具体的な日程はお伝えできません。 再開の目途が発表され次第、随時情報を更新いたします。 情報は流動的なため予告なく変更となる場合があります。 情報の詳細は必ず渡航前に各自で確認くださいますようお願いします。

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アメリカビザ面接の完全マニュアルとオリエンテーション

米国大使館 ビザ面接

米国渡航を検討される方へ 新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。 7月17日現在、米国疾病予防管理センター CDC は日本の感染症危険情報度合いをレベル3 渡航中止勧告 としています。 そのため、日本から米国へ渡航する方は入国から14日間にわたり、ホテル等の宿泊施設や自宅等にて待機を命じられます。 待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことを求められます。 欧州での新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況を受け、米国政府は3月13日深夜より30日間にわたり、EUのシェンゲン協定加盟国26か国を対象に入国を一時停止する措置を開始しました。 また、EU非加盟国である英国とアイルランドも入国制限の対象とし、3月16日深夜より入国制限の施行を開始。 グアムは政府独自の制限措置を3月16日より導入し7月1日からの観光再開を予定していましたが、島内の感染者が増加したことを受け緊急事態宣言を7月以降も延長すると表明。 今後の状況を確認し再開時期を見極めるとしています。 サイパンを含む北マリアナ諸島では3月17日より入国制限措置を導入。 入国の際はPCR検査の陰性証明書の提示か5日間の自己隔離が求められます。 3月18日、ハワイ政府は国内外を問わず、今後30日間にわたりハワイ州への渡航と往来の自粛要請を発表。 観光などで日本からハワイへ訪れる方に向けて渡航を控えるよう要請しています。 なお、3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる措置を行っております。 自主隔離は日本からの旅行者も対象となり、幾度の延長を繰り返し7月末まで施行される見通しです。 5月5日、ハワイ州で発令されていた自宅待機命令が自宅待機推奨令に変更。 店舗や施設の再開が段階的に許可され、オアフ島やハワイ島の一部のビーチでは社会的距離の保持を条件に5月中旬より入場を認めています。 カリフォルニア州では3月19日に米国内で初となる外出禁止令を発令。 4月25日より段階的に制限措置を緩和していますが、サンフランシスコ等の主要都市では5月末以降も外出禁止令を適用し、不要不急の外出を控えるよう要請しています。 ニューヨーク州は3月22日に自宅待機命令を発令し都市封鎖を施行。 州内の入院患者と死者数は減少傾向にあり、州独自のガイドラインに準じて5月15日より経済活動が再開されました。 ニューヨーク市は6月8日、約2か月半ぶりに経済活動を再開。 4段階で行われる再開計画の第1段階が施行されました。 米国と隣接するカナダおよびメキシコの国境は3月より例外を除き封鎖しています。 両国との国境は8月21日まで封鎖となりますが状況によりさらなる延期も予想されます。 今後発表される最新の情報をご確認ください。 米国の入国制限措置と新型コロナウイルス関連情報 カナダとの国境封鎖 四度目の延長が決定し8月21日まで適用 アメリカとカナダの国境は3月より封鎖されていますが、両国政府による合意のもと四度目となる延長が決定。 7月21日までとしていた期日を8月21日まで延長すると発表しました。 アメリカ国内の新型コロナウイルスによる新規感染者数が急増している状況を受け、両国政府は不可欠の判断であると述べています。 現在、アメリカ国内で確認されている感染者数は360万人を超えていますが、カナダ国内では約11万人と大きな差があり、カナダ政府はアメリカへの渡航自粛を要請しています。 両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます オンライン授業限定の留学生に対するビザ発給停止措置を撤回 現地時間の7月14日、米国政府はこれまで発表していたオンライン授業のみの留学生に対するビザ発給停止措置を撤回すると発表。 米国移民・関税執行局 ICE では9月からの新年度に向けて一部の外国人留学生に対しビザの発給を停止すると発表していましたが正式に撤回することを明らかにしました。 留学生のビザ発給停止措置に反対を表明していたハーバード大学とMITの両学長は政府に対し、方針の撤回を求め連邦地裁に提訴していました。 その後、米国地方裁判所のアリソン・バローズ裁判官は声明を発表。 米国移民・関税執行局 ICE が7月6日に発表した方針を撤回し、現状維持に同意したと述べました。 今後の方針については不透明ですが、既にアメリカに滞在中の留学生についてはビザ発給停止の対象外とし、新規で入学を希望する留学生に対し適用を検討するものと見られます。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州への入州制限措置 対象が22州に ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から訪れる市民に対し6月24日より14日間の自己隔離を義務付けています。 米国内の深刻な感染拡大を受けて、自己隔離の対象となる州は先週より3州追加され22州に拡大されました。 最新の概要は下記の通りです。 隔離要請の対象州 7月14日時点 アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、ウィスコンシン州、オクラホマ州、オハイオ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、ニューメキシコ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ミネソタ州、ユタ州、ルイジアナ州• 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。 隔離を要請する期間:入州日より14日間 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。 ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離の対象となります。 米国内の各州政府は市民や渡航者に対し、感染が拡大している州への移動を自粛するよう強く要請しています。 シカゴ市 入域後の自己隔離対象州を17州に拡大 シカゴ市では新型コロナウイルスの防疫措置として、感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し入域後14日間の自己隔離を義務付けています。 この措置は7月6日より施行され当初は15州を対象としていましたが、新たに2州が追加され17州となりました。 7月14日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。 隔離要請の対象州 7月14日時点では17州が該当 アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、ネバダ州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、アイオワ州、オクラホマ州• 対象州となる基準:直近7日間における平均値を基に決定。 一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州• 隔離を要請する期間:対象州を離れた日から14日間• 隔離要請の対象者:対象州からシカゴ市へ訪れるすべての渡航者 一部の例外を除く 対象州に24時間以上滞在し、シカゴ市内へ入域する全ての市民と渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。 シカゴ市当局では訪れる渡航者や市民に対し、可能な限り公共の場を避けると共にマスクの着用や社会的距離の保持を要請しています。 オンライン授業の大学に通う外国人留学生に対しビザ発給を停止 現地時間の7月6日、米国移民・関税執行局 ICE は9月からの新年度の授業を全てオンライン化する大学などに通う外国人留学生を対象に、ビザの発給を停止すると発表しました。 アメリカでは新型コロナウイルスの影響により全ての授業をオンライン化する大学や高校が増えており、ハーヴァード大学では新学期から行われる全ての授業をオンライン化することを明らかにしています。 米国移民・関税執行局 ICE より発表された主な内容は以下のとおりです。 対象者 : 今年9月から行われる全ての授業をオンライン化する大学や専門学校に通う外国人留学生• 対象となるビザ : F1ビザ 一般学生向けのビザ 、M1ビザ 職業訓練プログラム受講学生向けのビザ• 対象者への措置 : 今後アメリカでの留学を許可するビザの発給を停止 米国での滞在を認めない 政府は既にアメリカ滞在中の留学生に対し、対面式授業を行う学校への転校かアメリカからの出国を求めるとしています。 また、留学生の受け入れを行う学校に対しては新規のI-20 就学証明書 の発行を要請すると発表しました。 詳しい内容はの記事をご確認ください。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州への入州制限措置 対象が19州に ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から訪れる市民に対し14日間の自己隔離を義務付けていますが、さらに対象州が追加されました。 この措置は6月24日より施行され当初の対象は8州でしたが6月30日には対象が16州に拡大。 さらに7月7日に3州が追加され対象州は19州となりました。 最新の概要は下記の通りです。 隔離要請の対象州 7月7日時点 アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、オクラホマ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、デラウェア州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ユタ州、ルイジアナ州• 対象州となる基準 : 直近7日間による平均値を基に決定。 隔離を要請する期間 : 入州日より14日間 上記の対象州よりニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州へ入州する全ての市民と渡航者は入州時に14日間の自己隔離が要請されます。 この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。 3州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。 ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離の対象となります。 自己隔離に従わない違反者には高額の罰金が科せられるため、各州政府は市民に対し移動を自粛するよう強く要請しています。 シカゴ市 感染が拡大する州からの渡航者に対し14日間の自己隔離を義務化 現地時間の7月2日、シカゴ市公共衛生局は感染拡大が続く州からシカゴ市へ訪れる渡航者に対し、14日間の自己隔離措置を義務付けると発表しました。 新たにシカゴ市が導入する措置の概要は以下の通りです。 発効時期:7月6日深夜より適用• 隔離を要請する期間:対象州を離れた日から14日間• 隔離要請の対象者:対象州からシカゴ市へ訪れるすべての渡航者 一部の例外を除く• 隔離対象の例外:医療の受診や治療を目的として移動する場合、共同親権の家庭で別居中の子供が移動する場合、必要不可欠な仕事に携わる方が移動する場合• 対象州となる基準:直近7日間における平均値を基に決定。 一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州• 隔離要請の対象州 7月2日時点では15州が該当 アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、ネバダ州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州 隔離期間中は検温と社会的距離の保持が求められ、公共の場ではマスクの着用が必要となります。 この措置は新型コロナウイルス感染の有無や症状の有無を問わず、対象州から訪れる全ての方に義務付けるとしています。 また、シカゴ市に居住する市民が一時的に対象州に移動した場合も適用となるため、シカゴ市公衆衛生局は市民に対し不要不急の移動を控えるよう要請しています。 自己隔離を行わない違反者は罰金の対象となります。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州への入州制限措置 対象が16州に ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から3州へ訪れる市民に対し、入州時に14日間の自己隔離を義務付けています。 この措置は6月24日より施行されていますが6月30日に情報を更新し、対象州がこれまでの8州から16州に拡大されました。 下記の対象州よりニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民と渡航者は入州時に14日間の自己隔離が要請されます。 隔離義務に従わない違反者には罰金が科せられますのでご注意ください。 隔離要請の対象州 6月30日時点 アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ユタ州、ルイジアナ州• 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。 隔離を要請する期間:入州日より14日間 この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。 ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州 3州合同で他州からの入州を制限 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の各知事は6月24日に合同で声明を発表。 感染が拡大している他州から3州へ訪れる市民に対し、入州の際に14日間の自己隔離を6月24日深夜から要請すると発表しました。 主に米国市民を対象とする新たな措置の概要は以下の通りです。 発効時期:6月24日深夜より適用• 隔離を要請する期間:入州日より14日間• 隔離要請の対象州 6月24日時点では8州が該当 : アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、テキサス州、フロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ユタ州• 隔離対象者:対象州からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民および渡航者• 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。 自己隔離を行わない違反者は罰金の対象となり、ニューヨーク州では初回の違反で2,000ドル、2回目は5,000ドル、以降は10,000ドルが科せられます。 対象とする州は感染状況を確認して日々更新するとしており、新規感染者が大幅に増加しているカリフォルニア州も今後該当となる予定です。 3州の知事は声明において、3州への往来そのものを禁じる措置ではないことを強調しました。 外国人の就労ビザ 年末まで発給を停止 6月22日、米国政府は外国人にアメリカでの就労を認めるビザの発給を一部に限り年末まで停止することを発表しました。 発給停止の対象となるビザの種別は以下の通りです。 H1-B 技能職および専門職の方に向けたビザ• H2-B 農業を除く季節労働の従事者に向けたビザ• H4 Hビザ保有者を配偶者に持つ方に向けたビザ• L1 企業内転勤者に向けたビザ• J1 交流目的で訪問する方に向けたビザ 政府高官は会見で、新型コロナウイルスの影響により米国内の失業率が大幅に上昇したことを受け、国民の雇用を守ることが目的であると発言。 トランプ大統領は今年4月に移民の受け入れを一時的に停止する大統領令に調印していましたが、6月24日付けでこれを年末まで延長する意向を明らかにしました。 すでにアメリカでの永住権を取得済みの方や米国市民の家族、入国により国益にかなうとみなされる方はビザ発給停止の対象外となります。 カナダとの国境を7月21日まで封鎖 三度目の延長を発表 アメリカとカナダとの国境は3月18日より封鎖されていますが三度目の延長を発表し、7月21日まで施行することを明らかにしました。 アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は200万人を超えており、国境を接するカナダへの蔓延が現在も懸念されています。 カナダのトルドー首相は会見において6月20日までとしていた国境の封鎖を1か月延長すると発表。 延長は両国の同意に基づいている旨を強調し、両国民の安全を守るために必要な判断であると述べました。 両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます。 入国後の自己隔離については一部で例外が認められ、両国間の輸送に従事する方や商用を目的とする往来に限り自己隔離が免除されます。 米国の主要航空会社 乗客にマスク着用を求める取り組みを強化 6月15日、デルタ航空などを含むアメリカの主要航空会社は全ての乗客に対し、マスクまたはフェイスカバーの着用を求める取り組みを強化することを発表しました。 アメリカ航空業界団体の最大手であるエアラインズ・フォー・アメリカ A4A に加盟する航空会社にて施行され、一部の航空会社では既にマスクの着用が義務付けられています。 マスク着用の取り組みを強化するのはデルタ航空、アメリカン航空、アラスカ航空、ハワイアン航空、ジェットブルー航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空の7社となります。 各社は乗客と乗務員に対してマスク着用を求めるルールを厳格化し、指示に従わない場合は搭乗を拒否するとしています。 なお、子どもや病気などの理由により着用ができない方はマスクの着用が免除されます。 日本航空 7月より羽田-ニューヨーク便など週2,3往復にて運航 日本航空(JAL)は6月10日に日本-アメリカ路線の運航計画を更新しました。 7月よりニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどの定期便は週2,3往復にて運航される予定です。 7月1日~7月31日の期間内で運航される主な定期便は以下の通りです。 羽田-ニューヨーク• JL006 : 月・木運航• JL010 : 月・木・土運航• JL012 : 月・木運航• JL058 : 水・土運航• JL057 : 木・日運航 羽田-ロサンゼルス• JL016 : 月・木運航• JL015 : 火・金運航 成田-ロサンゼルス• JL062 : 土曜運航• JL061 : 日曜運航 運航内容は変更となる場合があります。 上記のフライトに関する詳しい内容はをご確認ください。 中国航空会社の旅客便 週2便に限り受け入れを認める 米国運輸省は中国の航空会社が運航する旅客便の受け入れを6月16日より禁止すると発表していましたが、中国側の対応に変化が見られたとして週2便に限り運航を認めることを明らかにしました。 先に中国側はアメリカの航空会社が運航する中国-アメリカ路線の再開を認めない方針を示していました。 それを受けたアメリカ側は対抗措置として中国の航空会社の受け入れを禁止すると発表。 しかしその後、中国側がアメリカの航空会社の運航再開を容認したとして、米国運輸省は禁止措置を一時撤回し週2便に限り運航を認めると発表しました。 これにより両国間の往来が完全に停止する事態は避けられましたが、米国運輸省は中国当局が今後も改善に努めなければ再び受け入れを禁止すると牽制しています。 米運輸省 中国航空会社の旅客便を全面受け入れ禁止へ 6月16日より 米国運輸省は中国の航空会社が運航する中国-アメリカ路線の受け入れを6月16日より禁止すると発表しました。 すでに中国側は米国の航空会社が運航する路線便の受け入れ拒否を表明しており、それに対抗する措置であると米国側は主張しています。 アメリカへの運航禁止の対象となるのは中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空、海南航空の4社。 パンデミック以降も各社は減便をして米中間の運航を継続していましたが事実上の運航停止により、両国間を往来する渡航者は激減するものと見られます。 アメリカと中国は新型コロナウイルスへの対応や香港の自治をめぐって政治的な対立が続いており、貿易面においても関係修復の目途は立っていません。 今年1月時点における中国-アメリカ間のフライトは1週間に約325往復が運航していましたが、3月末以降は約34往復となり大幅な減便が行われていました。 アメリカ各地で大規模な抗議デモ 国内25以上の都市で夜間外出禁止令が発令 ミシガン州ミネアポリスで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて、米国内では抗議のデモが各地に広がり10以上の州で州兵が出動しました。 そのため、多くの州で緊急事態宣言や夜間外出禁止令が発令されており、米国の各地で緊張した事態が続いています。 事件から6日目となる5月30日から31日にかけて抗議はさらに拡大し、これまで全米内の75以上の都市において抗議のデモが確認されています。 カリフォルニア州のロサンゼルスでは店舗での略奪が連日起きているほか、首都ワシントンのホワイトハウスの近くではデモ隊と警察が衝突し、警察が警告弾を使用しました。 現在、米国内の25以上の都市で夜間外出禁止令が発令されており、政府と当局は市民に対し自宅に留まるよう呼びかけています。 本件に関する詳細はの記事をご確認ください。 ブラジルからの渡航者に対し入国禁止措置を導入 5月27日より施行 米国政府はブラジルに居住する市民と、過去14日以内にブラジルでの滞在歴がある渡航者に対し入国を禁止する措置を導入すると発表。 現地時間の5月27日より施行され、期間については明言を避けました。 今回の措置に伴い、第三国からの渡航でブラジル国内の空港で乗り継ぎを行い、米国へ入国する外国籍の方も入国禁止の対象となりますのでご注意ください。 ブラジルからの渡航者は原則として5月27日より入国禁止となりますが、ブラジルから訪れる米国籍の市民と米国市民権保有者等は対象外となります。 5月20日にコネティカット州が外出制限を緩和 全州で部分的に経済活動を再開 全米で最も多くの感染者が報告されているニューヨーク州に隣接するコネティカット州は5月20日に外出制限の緩和を発表。 これにより、アメリカ全州において外出に関する規制が緩和されました。 外出や集会の制限緩和に伴い、一定の条件下で店舗やレストランは営業再開が認められます。 米国政府は3月13日に大統領令による非常事態宣言を発表し都市封鎖を開始。 全ての州で外出禁止令または自宅待機命令が発令されました。 現在、米国内の新規感染者数や死者数は減少傾向にありますが、経済再開の目途は各州の知事の判断に委ねられており、規制緩和の内容は州ごとに大きな差があります。 経済再開が進む一方、CDC(米国疾病予防管理センター)では多くの州で「14日連続の感染者数の減少」等を条件とした連邦政府の経済再開基準を満たしていないと指摘。 規制緩和後も引き続き警戒し感染防止対策に努めるよう市民に呼びかけています。 延長する具体的な期間については明らかにしていません。 クオモ知事は27日の記者会見で依然として深刻な感染状況が続いている状況を鑑み、経済活動の再開時期についても慎重に判断すると述べています。 一方、南部の州では他人と距離を取ることを条件に飲食店などが営業を再開しています。 ジョージア州は27日より、他人との距離を取ることや従業員がマスクを着用すること等を条件に飲食店や映画館の営業再開を認めました。 サウスカロライナ州ではデパートやスポーツジムが営業を再開。 オクラホマ州では美容院などが営業を再開しています。 カリフォルニア州では一部のビーチが開放されましたが多くの人が集まったため、改めて市民に社会的距離を取るよう呼び掛けています。 米国内では非常事態宣言が発令されていますが、外出制限に関する規制緩和の判断は各州知事に委ねられています。 4月末を目途としていた外出制限を延長する州も多く、アイオワ州、ミシガン州、ネブラスカ州、イリノイ州、ハワイ州などでは外出制限の延長を決定しました。 延長期間は州により異なりますが、5月末を一旦の目途とする動きが見られます。 米国政府では新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、4月30日まで国民に不要不急の外出や集会への参加を控えるよう要請しており、間もなく期限を迎えます。 ニューヨーク州は依然として経済再開に慎重なものの、感染被害が比較的少ないとされる南部や西部では規制緩和の動きが見られます。 米国内における規制の二極化は5月に入りさらに進むものと予想されますので、渡米する方は滞在する州の最新情報の収集に努めてください。 4月21日に発表されたオアフ島の自宅待機令の延長 5月31日まで 現地時間の21日、ホノルル市長は会見にて現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表しました。 現行の外出制限は引き続き施行されますが、市が管轄している約300の公園施設については4月25日より再開するとしています。 オアフ島としては初の外出規制緩和となりますが、グループでの活動は引き続き禁止としています。 市長は会見に際し、引き続き社会的距離を保ちながら、段階的に規制の解除を進める方針を明らかにしました。 詳しい内容はをご確認ください。 4月18日に発表されたカナダ・メキシコの国境封鎖30日間延長 現在、米国に隣接するカナダとメキシコの両国において国境封鎖の措置を行っています。 カナダと米国との国境は3月18日に封鎖され、メキシコと米国との国境は3月20日より封鎖されています。 封鎖の解除は共に4月20日頃を予定していましたが、新型コロナウイルスの収束目途が立たないため、30日間の延長が発表されました。 カナダと米国、メキシコと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで続く見通しですが、状況により更なる延長も予想されます。 カナダやメキシコを経由して渡米する方は、今後発表される最新の渡航情報をご確認ください。 4月17日より導入されたハワイ州の追加措置 既に緊急事態宣言を発令しているハワイ州では4月17日より新たな措置が追加されました。 追加された措置の概要は以下の通りです。 すべての市民および渡航者は公共の場においてマスクまたは布マスクの着用を義務付けます。 ハワイ州の管理下である全てのビーチを閉鎖します。 ビーチで座ること、立ち止まること、寝そべることを禁じますが、運動や散歩を目的としてビーチを横切ることは許可します。 娯楽目的で乗用するボートの定員は2人までとします。 家族での利用を除く 各ボートは他のボートと20フィート 約6メートル 以上の間隔を空ける必要があります。 ハイキングの定員は2人までとします。 家族の場合を除く 各ハイカーは20フィート 約6メートル 以上の間隔を空ける必要があります。 釣りのために集まる人数は2人までと定めます。 家族の場合を除く• 不可欠な事業に従事する従業員とその顧客はマスクやスカーフ等を着用し、顔を覆う事を義務付けます。 店や施設は入場する人数の制限を行う必要があります。 上記の措置を違反した場合は5,000ドル以下の罰金か1年以下の禁固刑のいずれか、もしくは両方が科されますのでご注意ください。 4月17日に発表された最大30日間の滞在延長申請 ESTA申請を統括する米国CBP(米国税関・国境警備局)は、国外から米国へ訪れている渡航者に向けて4月17日に声明を発表しました。 概要は以下の通りです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ESTAを含むVWP(ビザ免除プログラム)の制度を利用して米国へ訪問中の渡航者に対して新たな措置を講じます。 新型コロナウイルスの影響で米国を出国できない渡航者は最大30日間にわたり滞在期間の延長を申請する事が出来ます。 この滞在期間の延長申請は米国内で新型コロナウイルスに罹患したことにより入院を余儀なくされた渡航者や、航空便のキャンセル等の理由で帰国が困難となった方が対象となります。 ESTAなどVWPを利用して米国に滞在中で上述に該当する方は、指定された窓口に連絡をして出発日の変更や滞在期間の延長申請を行ってください。 詳しい内容は以下のページをご確認ください。 3月31日より施行されたグアムの入国制限措置 グアム島内での新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月31日午前0時よりグアムの入国制限が強化されました。 強化された主な措置は以下のとおりです。 3月31日0時より、航空機または船舶でグアムへ入国するすべての渡航者に対し、グアム政府指定の施設において14日間の検疫 隔離 措置を実施します。 入国日からさかのぼり72時間以内に発行された英文による診断書 新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書 を所持している渡航者に限り適用が除外されます。 これまではグアムに居住する市民であれば診断書を提示する必要がなく、自宅にて14日間の自主隔離を要請していました。 しかし、深刻な感染拡大の影響を受け、グアムに居住する市民であっても3月31日以降は入国時に診断書が必要となりました。 診断書が提示できない方は、自宅ではなくグアム政府指定の施設にて14日間の強制隔離を命じられます。 3月26日より施行されたハワイ州の自主隔離命令 3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる緊急宣言が発令されております。 3月26日以降にハワイ州の空港に到着する全ての渡航者とハワイ市民は、機内にてハワイ農務省発行の書類へ必要事項の記入が必要となります。 ハワイへ到着後、パスポートや身分証明書と共に書類の提示をお願いします。 3月26日より施行された14日間の自主隔離命令の主な内容は以下の通りです。 ハワイへ到着した後は速やかに空港から宿泊先へ向かってください。 渡航者の自主隔離は滞在先の宿泊施設にて。 ハワイ市民は自宅での自主隔離をお願いします。 期間中はレストラン、プール、ジムなどの公共施設の利用はできません。 外出は基本的に禁止とし、医療施設を利用する場合のみ許可されます。 原則として、宿泊先には医療関係者のみ入退出が許可されます。 発熱、悪寒、風邪の症状を発症した場合は宿泊先から医療機関へ電話でご連絡をお願いします。 上記の義務に従わない場合はハワイ州の定めにより罰金などが科せられる場合がありますのでご注意ください。 3月18日に発表されたハワイ州の渡航自粛要請 ハワイ州では新型コロナウイルスの感染対策として州独自の渡航自粛要請を発表しました。 日本国籍者を含む渡航者に向けた要請や、ハワイ旅行に関与する事柄は以下の通りです。 今後30日間にわたり、米国内外を問わず観光旅行など不要不急の渡航自粛を要請。 ハワイへ寄港する旅客機およびクルーズ船の乗客に対し、検温面談でのスクリーニングを実施。 クルーズ船は3月20日から、旅客機は近日中に開始予定• レストランはデリバリー、テイクアウト、ドライブスルーのみの営業に移行。 映画館、大型商業施設、エンターテイメント会場、遊園地や観光施設の休業。 バーやクラブなどの閉鎖。 10名以上の集会やイベントの自粛を要請。 高齢者など感染リスクが高いと思われる方は外出を控え、万全の感染予防を実施することを推奨• 老人ホームや介護施設への訪問自粛を要請。 世帯内で感染症例が確認された場合は世帯全員の外出を禁止とし、14日間の自主隔離を要請。 ハワイで開催されるイベント等については延期や中止となる場合や、施設の一時休館や営業時間の変更など生じる場合があります。 日々の状況により変更となることが予想されるため、事前に主催企業や施設へのご確認を推奨します。 3月18日より施行されたカナダ国境の一時閉鎖 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米国現地時間の3月18日より米国とカナダとの国境は閉鎖されます。 閉鎖期間は今後30日としていますが変更や延長となる場合があります。 これにより米国とカナダの往来は基本的に禁止となりますが、国境付近の市民や企業の通勤・通学、ビジネス、緊急の要件は国境閉鎖の対象とせず、従来通りの往来が許可されます。 米国およびカナダ両政府は日本国籍者を含む海外からの渡航者に対し、観光旅行など不要不急の渡航を差し控えるよう要請しています。 今回の措置により、カナダ経由での米国入国や、米国を経由してのカナダ入国が一時的に禁止となります。 国境の一時閉鎖は陸路、空路、海路の全てが対象となるため、カナダを含む米国渡航の際は必ず最新の状況をご確認ください。 また、メキシコと米国の国境閉鎖も5月20日頃まで延長される予定です。 3月17日より施行されたサイパン・テニアン・ロタの入国制限措置 北マリアナ諸島 サイパン・テニアン・ロタ では新型コロナウイルスの感染予防のための緊急対策として3月17日に入国制限を発令しました。 日本を含む新型コロナウイルスが発症している国・地域から北マリアナ諸島に入国するすべての渡航者は、14日間の自主隔離が求められます。 入国に際しては政府が定める健康状態を明らかにする自己申告書の提出と、空港で配布されるSIMカードによるテキスト疾病モニタリング Text Illness Monitoring への登録が必要となります。 なお、渡航者が到着してから14日間の自主隔離期間内に北マリアナ諸島を出国することは許可されています。 3月16日より施行されたグアム島の入国制限措置 グアム政府は新型コロナウイルスの感染対策として独自の入国制限措置を行います。 3月16日より日本からグアムへ渡航する方は、日本の医療機関より新型コロナウイルスの非感染者であることを証明する英訳された診断書の提出が求められます。 また、診断書は7日以内に発行されたものに限ります。 提示できない場合は、入国後は滞在先のホテル等において14日間の自主隔離が求められますのでご注意ください。 3月16日より入国を一時停止とする国 英国、アイルランド EU非加盟国である英国、アイルランドも入国停止措置の対象となります。 過去14日以内に英国またはアイルランドで滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。 3月13日より入国を一時停止とする国 イタリア、スペイン、スウェーデン、スイス、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、デンマーク、チェコ、エストニア、フィンランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド 欧州域内の自由移動が認められるシェンゲン協定加盟国 欧州26か国 が対象となります。 過去14日以内にこれらの国で滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。 すでに入国が制限されている国 中国、イラン すでに多くの感染者が報告されている中国とイランは入国停止措置の対象国となります。 過去14日以内に中国 香港特別行政区を除く またはイランへの滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。 なお、中国・湖北省での滞在歴がある米国籍の方とその家族、永住者については強制的に最長14日間の検疫が行われます。 米国内の新型コロナウイルス感染状況 7月17日更新 現地時間7月16日現在、アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は以下の通りです。 アメリカ国内 : 3,695,025 人• ワシントンD. グランドプリンセス 旅客船 : 103人• ダイアモンドプリンセス 旅客船 : 46人 外出禁止令・自宅待機命令を発令中の州 現在、以下の州と地域は外出禁止令または自宅待機命令などが発令されており、外出や集会に関して比較的厳しい規制が施行されています。 また、州外への移動に関する注意喚起やマスク着用の義務化がなされています。 アイオワ州• アイダホ州• アーカンソー州• アラバマ州• アリゾナ州• イリノイ州• ウィスコンシン州• オハイオ州• オクラホマ州• カリフォルニア州• カンザス州• ケンタッキー州• コネティカット州• サウスカロライナ州• コロラド州• ジョージア州• テキサス州• テネシー州• ニュージャージー州• ニューメキシコ州• ニューヨーク州• ネバダ州• ハワイ州• フロリダ州• ペンシルベニア州• マサチューセッツ州• ミシガン州• ミシシッピ州• ミネソタ州• ユタ州• ルイジアナ州• ロードアイランド州• 米国領ヴァージン諸島• グアム準州 外出禁止令・自宅待機命令が解除された州 現在、以下の州と地域では外出禁止令または自宅待機命令などが段階的に解除されました。 解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。 アラスカ州• インディアナ州• ウエストヴァージニア州• オレゴン州• サウスダコタ州• デラウェア州• ニューハンプシャー州• ネブラスカ州• ノースカロライナ州• ノースダコタ州• ヴァージニア州• ヴァーモント州• ミズーリ州• メリーランド州• メーン州• モンタナ州• ワイオミング州• ワシントン州• プエルトリコ• ワシントンD. 米国全州における規制と取り組み 新型コロナウイルス感染者数の増加により米国政府は3月13日に非常事態宣言を発令しました。 また、5月25日より米国内の各地で大規模な抗議デモが発生したことを受け、多くの州で非常事態宣言と夜間外出禁止令が発令されましたが、事態の沈静化に伴い発令は解除されました。 アメリカでは全ての州において部分的に経済活動が再開されていますが、解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。 渡航者は14日間にわたる自己隔離や公共の場でのマスク着用義務など、州で施行中の規制を遵守することが求められます。 渡航する方は身の安全を念頭に置き、滞在する州の最新情報の確認と感染予防に万全を期すようお願いします。 日本国籍の方の米国渡航 現地時間7月16日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3 渡航中止勧告 としています。 そのため、日本から米国へ渡航する方は入国から14日間にわたり、ホテル等の宿泊先や自宅等にて待機を命じられます。 待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことが求められます。 なお、日本国籍の方は米国への入国禁止措置の対象となっておりませんが、以下に該当する方は米国へ入国することが出来ませんのでご注意ください。 過去14日以内に中国 香港特別行政区を除く またはイランで滞在歴がある方。 過去14日以内に欧州シェンゲン協定加盟国 26か国 、英国、アイルランドで滞在歴がある方。 過去14日以内に以下の国で滞在した方は米国へ入国することが出来ません• アイスランド• アイルランド• イタリア• イラン• エストニア• オランダ• オーストリア• ギリシャ• スイス• スウェーデン• スペイン• スロバキア• スロベニア• チェコ• デンマーク• ドイツ• ノルウェー• ハンガリー• フィンランド• フランス• ベルギー• ポルトガル• ポーランド• マルタ• ラトビア• リトアニア• リヒテンシュタイン• ルクセンブルク• 英国 ビザ面接予約とビザ申請の注意点 3月19日より、在日米国大使館・領事館は非移民ビザの面接を一時的に停止します。 外交・公用ビザ、および領事との面接を必要としない郵送でのビザ申請のみ受け付けています。 郵送でのビザ申請は以下の方が対象となりますので、該当する方は申請資格と申請方法をご確認ください。 取得済みのビザを更新する方は• 13才以下の子供および80才以上の高齢者のビザ申請は 公証業務の新規予約受付も停止しています。 米国ビザ申請に関して変更となった内容は以下の通りです。 3月19日を含むそれ以降の非移民ビザの面接予約は全てキャンセルとなります。 キャンセルされた面接予約日に来館しないようご注意下さい。 ビザ面接予約はキャンセルとなりますが、ビザ申請料金は支払日より1年間有効となります。 ビザ面接が再開され次第、有効期限内であれば新たに申請料金を支払うことなく再度面接予約を行うことが可能です。 すでにビザ面接が完了しており追加書類の提出を求められている方は、必要書類を指定の方法でお送りください。 必要書類を確認した後、引き続き審査を行います。 領事官との面接が必要でないビザ申請は受付停止の対象外とします。 また、外交ビザ、公用ビザおよび移民ビザ申請の面接や交渉業務についても受付停止の対象外とします。 米国市民に対する全ての業務は新たな公証業務の予約受付を除き通常通り行います。 米国へ緊急で渡航する必要がある方はビザコールセンターへご連絡下さい。 緊急面接枠は限りがありますので、緊急面接に該当する条件については下記のウェブサイトをご覧下さい。 在日米国大使館・領事館 緊急ビザ面接予約リクエスト申請資格要件 通常のビザ業務については早急な再開を目指しますが、現段階において具体的な日程はお伝えできません。 再開の目途が発表され次第、随時情報を更新いたします。 情報は流動的なため予告なく変更となる場合があります。 情報の詳細は必ず渡航前に各自で確認くださいますようお願いします。

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私が2度、アメリカ大使館でビザの面接に落ちた話

米国大使館 ビザ面接

ビザを更新する このページでは:• 概要 繰り返し渡米する方は、面接を受けずにビザの更新ができる可能性があります。 下記の条件を全て満たしている申請者は、郵送でビザ申請することができます。 (那覇領事館で申請を行う方を除く) 申請資格• 現在日本に居住または滞在している。 エスタ電子渡航認証(ESTA)の申請が却下されたことがない。 2011年3月1日以降、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリアまたはイエメンのいずれかの国に渡航していない。 イラン、イラク、北朝鮮、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を持っていない。 今まで日本、アメリカ、あるいは他の国で逮捕されたことがない。 現在お持ちのビザがまだ有効、または有効期限が切れてから12ヶ月以内である。 現在お持ちのビザは、14歳以降に発給されている。 今回ビザを申請する場所は、前回ビザが発給された場所と同じである(ビザの発給場所はビザの左上参照)。 注:前回のビザを札幌で申請された方は東京へ、福岡で申請された方は大阪へ申請書類を郵送してください。 今回のビザ申請は下記のビザの更新で、なおかつそれぞれの条件を満たしている。 I: 報道関係者ビザ• J: 交流訪問者ビザ 今回申請するJビザのプログラム及びSEVIS番号は前回発行されたものと同じでなければなりません。 Q: 国際文化交流訪問者ビザ• H: 特殊機能職・短期就労ビザ• 重要事項:• 郵送による申請はビザの発給を保証するものではありません。 書類不備や不正確な申請書を提出した場合、または上記の条件を満たしていない場合は大使館または領事館での面接が必要となるか、申請書類が返却される場合があります。 ビザ面接が必要となる可能性を考慮し、時間に十分な余裕をもって申請書類を提出してください。 通常、郵送での申請手続きに要する期間は10営業日です。 大阪総領事館の場合、2~3週間かかります。 申請方法 ステップ 1 をよく読んでを完成させてください。 すべての情報は誤りがなく、かつ正確でなければなりません。 DS-160申請書を一旦オンラインで提出した後は訂正できません。 コールセンターでDS-160フォームについての質問に答えることはできません。 DS-160の10桁のバーコード番号は面接の予約に必要です。 ステップ 2 正しいビザの種類を確認し、を完成させたら、ビザ申請料金をお支払いください。 のページにはビザの種類やドルと円で表示した申請料金のリストが掲載されています。 ビザ申請料金の支払いは、を読んでください。 支払い方法について説明があります。 プロファイルの作成と面接予約のために受付番号を書き留めることが必要となります。 前回のビザ申請でプロファイルを既に作成した方はプロファイルにログインして「新ビザ申請」をクリックしてください。 ステップ 3 申請料金支払いで登録した同じユーザー情報を用いてプロファイルにしてください。 あなたのダッシュボードが表示されます。 「次に進む」を選択し、 最後に表示される「郵送・更新申請確認書」を印刷してください。. ステップ 4 で必要書類をご確認ください。 ステップ 5 日本郵便から、大使館または領事館の宛先が印刷された申請書類提出用のレターパック封筒が送られます。 封筒は数日中にお手元に届きます。 封筒が数日中に届かない場合はへ連絡ください。 ステップ 6 以下の申請書類および「郵送・更新申請確認書」を宛先 大使館または領事館宛 が印刷された封筒に入れ郵便局にて郵送してください。 注:家族で申請する場合、各申請者にレターパック封筒が送られますが、家族の申請書を一つのレターパックにまとめ、使用しない封筒を同封してください。 DS-160確認ページ:DS-160についての詳細情報は、を参照してください。 証明写真1枚 (5cmx5cm、6ヶ月以内に撮影した背景白のカラー写真)DS-160確認ページ左上部に顔にテープがかからないように留めてください。 に必要な写真の条件が掲載されています。 注:眼鏡を着用した写真不可。 現在有効なパスポートおよび過去10年間に発行された古いパスポート (前回取得したビザが貼られているパスポートの提出が必要です)• 申請するビザの必要書類および補足書類(ビザ種類毎の書類は) ステップ 7 日本郵便により、大使館または領事館へ書類が届けられます。 ステップ 8 日本郵便は、指定された書類送付先住所に書類およびパスポートを返送します。 ビザが発行された場合は、パスポートにビザが含まれています。 重要事項:• 郵送による申請はビザの発給を保証するものではありません。 ケースによっては大使館または領事館での面接が必要となる場合があります。 これには書類不備や不正確な申請書の提出などが含まれます。 追加書類や面接が必要な場合は、Eメールまたは電話で連絡します。 申請書類を郵送した後もEメールを定期的に確認してください。 通常、郵送での申請手続きに要する期間は東京・大阪共に10営業日です。 ただし、ケースにより更に長い期間を要する場合があります。 補足書類 提出の際の条件: で必要書類をご確認ください。 更に下記にご注意ください。 全ての申請者は前回取得したビザが貼られているパスポートを同封してください。 ビザ発行料金がかかる場合は、申請が許可になった時点でご連絡しますので事前に支払わないでください。 全ての申請者はビザ申請時に日本に滞在していなければなりません。 日本国外から国際郵便で、または日本の代理人を経由して郵送で申請することはできません。 パスポートに「日本国自動化ゲート利用希望者登録済」のスタンプが押され、自動化ゲートを利用して帰国した場合、帰国を確認できる証明 帰国・上陸許可のスタンプ)の提出が必要です。 帰国が確認できない場合は面接が必要になる可能性があります。 ご了承ください。 申請書類の追跡 大使館または領事館へ送る提出書類を追跡するには、投函前にレターパックのをはがし、保管してください。 配達状況を確認することができます。 追跡サービスはを参照してください。

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